韓国のデフレ指標が尋常でないが…政府は「一時的現象」と一蹴(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.10 09:17
9月の消費者物価上昇率がマイナス(-0.4%)となり、国会では「デフレーション(Deflation)論争」があった。8日の国会企画財政委員会での韓国銀行(韓銀)国政監査でだ。デフレとは血圧に例えると「低血圧」であり、長期にわたり景気低迷と物価下落が同時に進行する現象をいう。洪日杓(ホン・イルピョ)自由韓国党議員は「専門家は今がデフレの初期という」と指摘した。兪承希(ユ・スンヒ)共に民主党議員も「韓銀が物価管理を気にしてデフレの兆候が強まるという懸念がある」と話した。
「デフレ懸念」が浮上するたびに政府は同じ答弁を繰り返す。需要減少による構造的な物価下落でなく、農・畜・水産物の価格下落による一時的な現象ということだ。野菜の価格が上がる冬になれば自然に物価がまた上がるという見方を示している。
物価指標を読む政府の目は重要だ。物価安が需要・投資・景気不振など構造的危機から始まると見ると、直ちに対策を見いだすべきだという結論につながる。しかし時間が解決してくれる一時的な現象と見ると、政府の対応も消極的になる。問題は、最近の物価安は構造的な景気不振から始まったという証拠が多いにもかかわらずこれを否定するような政府の態度だ。