今月２日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。

与党の中核的要人の金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば（韓日の）互いの間で（葛藤が）高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。

これについて康長官は「政府の意見を伝えることができると考える」とし「司法プロセスを変えるためのものではなく、意見は十分に出せると思う」と答えた。２人の問答は意味深長だという見方がある。現行の民事訴訟規則（第１３４条２項）の「公益に関連した事項に対して、政府は大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という点を浮き彫りにしたためだ。これをめぐり、日本が「韓日関係のレッドライン」と主張する日本企業の国内資産売却・現金化作業を一時的ではあるが凍結させる方案を念頭に置いたものではないかという解釈も登場した。

これに先立ち、康長官は今年５月の記者懇談会で「政府の介入は考えていない」と話した。康長官は被害者の資産売却に対する政府の対応を尋ねる質問に「司法手続きが進められている状況は把握しているが、これは我々国民の権利行使が進められている手続きという次元で、政府が介入することではないと考える」とした。２日の答弁では当時とは異なるニュアンスを隠さなかった。

李洛淵（イ・ナギョン）首相が２２日の天皇即位式に出席するため訪日しながら両国関係改善に対する期待感が出てきているが、政府内外では「結局、問題の出発点となった強制徴用問題で解決方法を探らなければならない」という声が高まっている。日本政府がアレルギー反応を示している自国企業資産の現金化手続きが始まれば、両国関係が手の施しようもない状況になり得るためだ。

強制徴用被害者は今年１月から大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院と蔚山（ウルサン）地方裁判所などに日本製鉄（旧新日鉄住金）所有のＰＮＲ株１９万株余り〔９億～１０億ウォン（約８２００～９１００万円）相当〕、不二越所有の大成（テソン）ＮＡＣＨＩ油圧工業株７万株余り（７億～８億ウォン相当）に対する差し押さえおよび資産売却命令申請を提起した。これに対し、裁判所は５月に資産売却のための審問手続きを開始して被告人である日本製鉄に意見書を提出するよう書類を送ったが、日本外務省が該当書類を返送して企業側には伝達されなかった。現行法上、被告側の別途審問手続きを経ずに裁判所が強制売却手続きに入ることが可能で、これは年末前にも可能だという。韓日両国政府が外交的解決方法を探るための時間が多くないということでもある。

「韓国政府が過去の政府の司法壟断トラウマで被害者の意見聴取にも過度に消極的だ」という批判もある。外交的解決方法を探るまで売却手続きを凍結させるには、原告である被害者の立場を十分に聞いて了解を求めることが優先だが、この過程も見えないという指摘だ。このため、国会外交統一委員会は今月２１日、外交部総合監査で三菱強制徴用被害者を弁護してきたチェ・ボンテ弁護士を証人として申請し、意見を聴取する方針を固めた。

外交部は一方で、日本側が「過去の問題と輸出規制措置には関連がない」と主張してきた以上、論理的に強制徴用問題が解決しなくても輸出規制撤回は可能だとみているという。内部の解決法を模索するものの、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など国際社会を動員して日本を圧迫する陽動作戦に出るという戦略だ。