日本政府が７月から韓国に対して半導体核心３大品目の輸出を制限したことに関連し、両国政府が今後、追加の２国間協議を進めることにした。最初の２国間協議で結果を出せなかったからだ。

１１日午後（以下、現地時間）、韓国側首席代表として出席した産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官は２国間協議を終えた後、「日本との追加の協議が必要だという認識で一致し、２回目の協議の日程を外交チャンネルを通じて議論することにした」とし「まだ満足できるほどの合意は出ておらず、２国間協議を続けていく計画」と明らかにした。

両国はこの日、６時間にわたり協議したが、従来の立場の違いを狭めることができなかった。丁協力官は「日本が半導体・ディスプレー生産核心３大品目（フッ化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素）とこれによる技術移転を包括許可制から個別許可制に変更したしたのはＷＴＯ協定違反という点を明確に述べた」と強調した。輸出制限対象を韓国に限定した点もＷＴＯ商品貿易協定（ＧＡＴＴ）など国際条約に背くと主張した。

日本も韓国の輸出管理制度が不十分だという従来の立場を繰り返した。日本側首席代表として出席した経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「日本は韓国側の輸出管理運用および体制の脆弱性を懸念している」とし「民需用として使用されるものは確認されれば（該当品目の輸出を）許可しているので輸出禁止でない」と述べた。また「韓国が政治的な動機でこの議題をＷＴＯに持ち込んだのは不適切」とし、日本の輸出制限措置は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する報復措置でないと反論した。

通常、一度で終わる２国間協議は韓国側の要請で追加で行われることになった。双方が提訴手続きを進める前に早期解決の可能性を残しておいたと分析される。丁協力官は「裁判の手続きに進むより早期に解決する案を模索するのが望ましい」とし「追加の協議に合意したのは、両国が対話する準備ができていて協力していくという意味」と話した。

２国間協議はＷＴＯ提訴から６０日間進行できる。このため次の協議は来月１０日以前に開かれる見通しだ。２国間協議で貿易紛争が解決しない場合、両国はＷＴＯにパネル（裁判官）設置を要請し、１審裁判手続きに入る。丁協力官は「両国が忠実に協議しても満足できる協議案が出なければ、その時（１審格の）紛争解決機構（ＤＳＢ）パネル設置要請について決める」と述べた。

一方、日本代表団はこの日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）関連の議論があったのかという質問に対し、今回の２国間協議の対象ではないと答えた。