韓国と日本の企業家がお互いに向かって手を伸ばした。だが、両国政府の対話はまだ平行線をたどっている。２５日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた韓日経済人会議が幕を下ろした。二日間の会議の末に両国経済人は「世界市場での生存のためにお互いに協力していこう」という内容の共同宣言を発表した。

両国の政治・外交的葛藤がなかなか解決されていない中、民間経済人が集まった会議場の雰囲気も重かった。昨年に続いて今年の会議にも参加したというある企業家は「前回東京で開かれた会議は５０回目という意味が大きかったが、両国の雰囲気が今のようでなくさらに和気あいあいだった」とした。

両国経済人が３００人余りが一堂に会した理由は両国の最大貿易国である米国と中国の貿易紛争を繰り広げるなど厳しい世界市場でお互いに協力する必要性が高まったためだ。今回の会議で両国経済人はお互いを刺激する発言を控えて「それでも上手くやってみよう」という雰囲気を維持した。韓国の日本商品不買運動に関する取材陣の質問に日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商社特別顧問）が「日本で大きな打撃を受けたのが事実だ。なぜこのようなことが起きているのか残念だ」と言うと、韓日本経済協会の金ユン（キム・ユン）会長〔三養（サムヤン）ホールディングス会長〕が「韓国の消費者も寛大な心を持って自身が好む物を良い価格で享受すれば良いのではないか」と補足するほどだった。

企業家の冷や汗にも会議に参加した両国政府関係者の雰囲気は依然として冷たかった。韓日経済人会の開幕式の祝辞で長嶺安政駐韓日本大使は「韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決は韓日両国の経済に否定的な影響を及ぼした」という既存の立場を繰り返した。長嶺大使は「最近、韓国の日本製品不買運動も日本企業の経済活動に暗い影を落とし、大きく懸念されている」と話した。これを受け、現場にいた韓国側財界関係者は「かろうじて開かれた会議なのに日本政府のこのような発言は両国の企業家、特に韓国の企業家が熱意を持つのに役に立たない」とした。

同日、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間体制を脅かす一方主義・保護貿易主義の波に対抗するのは自由貿易の恩恵を享受してきた韓日両国の責務」として「交易・交流拡大のために自由かつ公正な貿易秩序を年内に定着しなければならない」という政府の立場を確認した。

会議場で会った企業家は「経済人が政治的な事案について発言することは難しい」という反応がほとんどだったが「民間交流を広げて両国の円滑な往来が行われてほしい」とした。会議に参加した韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長も「経済人の集いを皮切りに政治家が会って両国の葛藤関係を解決していけると思う」と話した。両国企業がお互いに向かって手を差し出した。彼らの手が恥ずかしくならないように、もう両国政府が取り組む番だ。