第３セッションは強制徴用問題などをめぐり「韓国は日本に賠償を要求せず、日本はしっかりとした謝罪をしなければならない」という中央ホールディングスの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長の提案を中心にディスカッションが行われた。

◆申ガク秀（シン・ガクス）元外交通商部次官＝韓日葛藤の解決案として可能なシナリオで、一つ目は１９６５年請求権協定と大法院（最高裁）判決の要旨で妥協の公式を見出す外交的解決法だ。二つ目が６５年協定に従って第３国仲裁に任せ、あるいは国際刑事裁判所（ＩＣＪ）に付託する案がある。最後の３つ目は洪会長が提案した通り、６５年請求権協定を尊重する一方で日本は植民支配の誤りに対してはっきりとした謝罪をする必要があるということだ。

◆ソウル大学のパク・チョルヒ教授＝両国間葛藤は強制徴用賠償判決で６５年韓日協定に触れたことに続き、韓国と日本が相手に「韓半島（朝鮮半島）の平和に力を貸さない」あるいは「中国に傾いた」と国家戦略を疑うことで深化した。韓国と日本の戦後世代の交代では行き過ぎた民族主義によって認識の差が広がった。何より両国の対話すら断絶された。韓日両国は洪会長が提案したように強制徴用問題で大妥協を成し遂げるべきで、１１月韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長、６カ月以内にホワイト国除外措置の見直し、１年以内に強制徴用問題の解決のようなタイムテーブルを作る必要がある。

◆キャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使＝米国が過去１年間、何の役割も果たさないことで韓日葛藤がここまできた。米国は過去数十年間同盟を管理してきたが、トランプ行政府は韓国の防衛費分担金だけに重きを置いた。また、貿易と輸出統制を他のメッセージを伝えるのに活用する不幸な先例も作って日本がそれをまねた。

◆ソウル大学のイ・グングァン教授＝韓日米３カ国はより大きな絵、長期戦略的利害関係を考えなければならない。急速な経済成長と民主主義の発展を成し遂げた韓国は根本的に１９４５年以前の「犠牲者」という被害意識を捨てる必要もある。同時に、日本の政治家らはドイツの政治指導者が見せた模範から見習うべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の主な７カ国（Ｇ７）の一員としてより大きな責任を負うことが求められる。

◆マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長兼日本部長＝トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏の面前で在韓米軍を撤収したいと話した。それからもホワイトハウスで企業の友達との対話で同じ主張を繰り返しているという報道もあった。ジミー・カーター大統領時代、在韓米軍の撤収を取り出した時韓国と日本が共に対応したが、今の両国は何をしているのか分からない。洪会長の話のように両国の指導者のリーダーシップだけが事態を乗り越えることができる。