世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した今年の国家競争力ランキングで韓国が１４１カ国中１３位を記録した。２０１７年１７位、昨年１５位と、順位は２年連続で２ランクずつアップした。しかし、硬直した労働市場や対立的な労使関係、政府規制に伴う企業活動負担などは韓国の国家競争力の足を引っ張る主な要因に挙げられた。

９日、企画財政部によると、韓国は評価部門１２項目のうち「マクロ経済の安定性」と「情報通信技術（ＩＣＴ）の普及」で２年連続１位を占めた。細部評価項目のうち、昨年新たに追加された光ケーブルインターネット加入者数（１位）とインターネット使用者（９位）などを根拠に、ＷＥＦは韓国を世界最高水準のＩＣＴ基盤を備えた国に挙げた。マクロ経済安定性を評価する２つの細部項目である物価上昇率と公共部門負債の持続性も揃って２年連続１位だった。

▼オンライン行政サービス、国土管理の質など「制度」（２７→２６位）▼健康・期待寿命など「保健」（１９→８位）▼中小企業の資金調達、銀行の健全性など「金融」（１９→１８位）▼クラスター開発、特許出願など「革新力」（８位→６位）などが順位を上げて好成績をつけた。

しかし▼雇用および解雇の柔軟性、労使協力など「労働市場」（４８位→５１位）▼革新企業の成長、オーナーリスクに対する態度など「企業活力」（２２→２５位）では順位を下げた。細部項目を見てみると、制度では「政府の規制が企業活動に招く負担」（８７位）、生産物市場では寡占の水準（９３位）と関税率（９１位）、労働市場では「労使関係における協力」（１３０位）と整理解雇費用（１１６位）、企業活動では起業費用（９７位）と「オーナーリスクに対する態度」（８８位）などが韓国の競争力を阻害する要因に挙げられた。

今年のＷＥＦ調査で国家競争力が最も高い国はシンガポールで、２位は米国だった。続いて香港・オランダ・スイス・日本となった。韓国はアジア１７カ国中では５位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６カ国では１０位を記録した。

今回の評価について、企画財政部は「マクロ経済の安定的な管理とインフラ拡充などを通して優秀分野で競争優位を持続的に確保する」とし「革新プラットホームへの投資、新産業の育成など革新成長を加速させて市場の効率性と経済全般の革新力を引き続き向上させる」と明らかにした。

また「社会的大妥協に基づいて規制革新、労働市場改革などを継続して推進し、経済体質を改善する」と付け加えた。