今年４月は残忍だった。惨憺たる成績表が出てきた。１－３月期の経済成長率は－０．４％（前期比）。主要国でほとんど最下位だった。あちこちからため息が聞こえた。実際、１－３月期の成長率は注目されていた。張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長（発表当時は駐中国大使）の発言のためだった。２０１８年に彼は「年末までには所得主導成長の可視的な成果が表れるだろう」と繰り返し話していた。しかし年末が近づくと言葉を変えた。「来年は実質的な効果を国民が体感できるだろう」とその時期をさらっと先に延ばした。

政策効果を出そうとして政府は新年に入ると景気浮揚に全力を注いだ。１－３月期に年間予算支出の３０．８％を投入した。それでも経済学界と市場は首をかしげた。政策効果に対する期待よりも副作用の心配がはるかに大きかった。実際発表された数値は心配どころか衝撃だった。株価指数と韓国ウォンは急落した。４月はこのように残忍だった。

今月、１０月は恐ろしい。パンドラの箱２つが待っている。国の財政と経済成長に関してだ。１つは今週ふたが開く。企画財政部が発表する「月間財政動向」だ。ここには法人税徴収実績が入る。来年出す法人税のうち一部を８月に先に出した「中間予納分」だ。昨年は当初の法人税収予算の２０％の１２兆５０００億ウォンが８月の１カ月間に納められた。予想を大きく上回った実績にあちこちで金融を緩和した政府は喜んだ。

しかし今年の法人税収は決して政府の味方ではない。８月の中間予納分はほぼ全面的に上半期の業績に左右される。ところが今年、企業の上半期利益は半減した。当然、法人税収も大きく減少するしかない。国の財政には非常事態だ。今年４２兆３０００億ウォン（約３兆７７５０億円）に達するという大規模な財政赤字（管理財政収支）幅がさらに拡大するおそれがある。そうでなくとも一部の格付け機関が韓国の財政健全性に注目している状況だ。このためふたを開ける直前の緊張感がさらに強く感じられる。

２つ目のパンドラの箱は月末に出る７－９月期の経済成長率だ。４－６月期は前期比１％成長した。しかしそれは最悪だった１－３月期と比較した結果だ。試験で３０点の後に６０点を取れば「成績が大幅に上がった」という声を聞くのと似ている。それも政府が金融を緩和して成長率を引き上げたものだった。政府の成長寄与度は１．２％ポイント、民間は逆にー０．２％ポイントだった。

とにかく４－６月期には善戦という印象を与える数値を出した。これとは違い７－９月期は厳しい。いや、雰囲気は「暗い」に近い。生産・輸出・投資・消費すべて明るいところが見られない。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月末、「今年（成長率）２．２％達成は容易でない」と述べた。７－９月期について「今年１％台の成長を予告する結果が出る」という予測もある。

あれこれと不安感が漂う１０月だ。しかし恐ろしいことは別にある。経済指標がどう出ようと、政府の政策基調は変わらないと予想される点だ。率直に文在寅（ムン・ジェイン）政権の脳裏に「成長」はないというのが個人的な考えだ。６月１９日の「製造業ルネサンスビジョン宣言式」で文在寅大統領の演説を聞いてそう判断した。

当時、文大統領は「２０３０年に製造業４強と共に国民所得４万ドル時代を開く」と述べた。演説の半月前、韓銀は「２０１８年の１人あたりの所得が３万３４３４ドル」と発表した。２０１８年にその程度で１２年後の２０３０年に４万ドルなら…。計算機を押してみた。年平均１．５％成長するということだ。仮に４万ドルが名目所得を意味する場合、さらにあきれるシナリオとなる。１２年間０％の実質成長でも物価が毎年１．５％ずつ上がれば４万ドルを達成する。

このような目標値が大統領の演説に堂々と入った。理由は２つのうち１つだ。それが本当の政権の考えであるか、成長に全く関心がなくどんな数値が演説に入ろうと気にしていないかだ。実際、周囲には「これくらいの暮らしなら悪くない」という人たちもいる。国際的に良い暮らしをする国として見なされているのに、あえて成長にこだわる必要があるのかということだ。しかしそれは「ある程度成長しなければこの程度の暮らしを維持できない」という事実を看過した主張だ。他国は成長するのに我々だけが足踏みをすれば、輸入物価が上がって生活が厳しくなるしかない。したがって成長をしないということは自ら「徐々に貧しくなる」と宣言するのと変わらない。今月は政府がこのように「自己窮乏化」を追求するのではないか確認するきっかけになりそうだ。それで私は１０月が恐ろしい。

クォン・ヒョクジュ／論説委員