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植民支配しておきながら「日本、植民主義に対抗して人種平等」叫んだ安倍氏

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.04 16:30
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安倍晋三首相が4日に招集された臨時国会の所信表明演説で日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現し、論議を呼びそうだ。事実上、日本がアジアの人々を解放させると言って戦争の口実とした日本軍部の「大東亜共栄圏」の主張を擁護したとも解釈でき、周辺国の反発を招くものとみられる。

これに先立ち、先月17日、安倍政権のナンバー2の麻生太郎副首相兼財務相は、安倍首相が出席した公式行事で過去に日本が起こした太平洋戦争に対して「大東亜戦争」という表現を使って物議をかもした。「大東亜戦争」は1941年、日本が「欧州によるアジア植民地侵略を解放し、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目指す」という戦争名分を掲げて閣議決定した名称で、日本でダブー視されてきた事実上の禁忌語だ。

問題の主張は演説の最後に登場した。

安倍首相は自身が最も強調したかった改憲関連の内容を一番最後の部分に配置した。メッセージ伝達の劇的な効果を狙ったものとみられる。

安倍首相は「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく」とし「令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時」として改憲への参加を促した。

引き続き憲法を新しい国造りの「道しるべ」と位置づけ、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないだろうか」とし「国民への責任を果たそう」と訴えた。改憲議論に野党の参加を呼びかけたのだ。

ところが現在の日本の平和憲法を変えるという意志を強調するために、安倍首相が取り上げたのが第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議だった。

この会議に日本代表として出席した牧野伸顕全権の発言と主張を「憲法と同じように新しい時代の理想と未来を提示した代表的な事例」として紹介した。

安倍首相は「1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」と述べた。

続いて「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」とし「毅然とこう述べた。『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』」と紹介した。

あわせて「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっている」とした。

安倍首相のこのような言及は、第2次大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す「歴史隠し」であり「歴史ロンダリング(洗浄)」という論争を呼びかねない。日本帝国主義時代における南京虐殺や関東大震災朝鮮人虐殺事件など、植民支配下にあった国民は組織的に虐殺された。東京都心では現在も嫌韓デモが起きている。

東京の外交消息筋は「日本が起こした太平洋戦争など第2次大戦関連の言及は全くないまま第1次大戦だけに言及し、韓国と台湾を植民地化した日本がまるで『反植民地と人種平等』の道だけを歩んできたかのように主張した」とし「特にこれを平和憲法改正のための論理として前面に出した点で論争を自ら招いた」と話した。

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