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【中央時評】「Rの恐怖」越えて「Jの恐怖」まで出てきた韓国経済

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.03 11:43
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9月末基準でKOSPI(韓国総合株価指数)は昨年末に比べ1%上昇し、為替レートは7%のウォン安ドル高になった。世界主要国のうち韓国は株価上昇率は最も低いが、通貨の下落率は最も大きかった。韓国経済の悲観的な断面だ。世界貿易機関(WTO)の統計によると、世界10大輸出国の今年上半期の商品輸出(前年同期比)は韓国が最も大きい減少率(-8.6%)だった。その結果、韓国は昨年5位の輸出国から今年は6位に下がった。

こうした現実を反映するかのようにユーチューブには各種「経済危機論」が登場している。さらには経済危機が再発してこそ韓国経済が回復するという主張も出ている。韓国経済に問題があるのは確かだが、1997年末のような通貨危機が発生する可能性は低い。それでも危機は予防が最善だ。

韓国経済が漂流しているという証拠は十分にある。国内総生産(GDP)増加率は昨年の2.8%から今年上半期は1.9%に下落した。成長率の急落よりも深刻な様相は、民間部門の成長動力が消えつつある点だ。実際、4-6月期の成長寄与度では政府部門が1.8%ポイントと、成長率全体の90%を占めた。一方、民間部門は0.2%ポイントで10%にすぎなかった。

輸出と設備投資の指数は前年同月比で10カ月連続の減少となっている。8月基準で製造業から半導体を除いた生産活動水準は2010年8月以降最も低い。景気の状態を集約的に表す景気動向指数の循環変動値は2009年8月以降現在が最低だ。すなわち、経済活動水準は10年前の米国発金融危機直後だった2009年上半期水準ということだ。

では、韓国経済の沈滞はどれほど続くのだろうか。GDPの55%を占める輸出の減少傾向が続き、輸出減少が投資不振を先導している。景気が底点に達したという見方もある。当初、政府は下半期に半導体主導で輸出が回復すると予想していた。

しかし依然として「反グローバル化」(Deglobalization)の激しい逆風は韓国の輸出を圧迫している。世界経済が新たな後退局面に進入しているという兆候が強まるにつれ、景気後退(Recession)を意味する「Rの恐怖」を越え、日本経済のような長期構造的不況を意味する「J(Japanification)の恐怖」に言及されている。好調だった米国経済さえも徐々に冷めて、来年は沈滞局面に入る可能性が高い。特に米中貿易戦争や中東紛争など地政学的リスクと不確実性が世界貿易を冷え込ませ、その結果、世界経済は沈滞局面に向かっている。

注目すべき事実は、世界経済の沈滞様相には景気循環レベルではなく、世界経済と国際政治の枠組み瓦解による構造的な原因が作用するという点だ。過去30年間にわたり世界経済を主導してきたグローバル化の枠組みが崩れ、反グローバル化の逆風が世界経済を脅かしている。

米国が「世界の警察」の役割を放棄することで地球村の各地で地政学的リスクが高まっている。特に世界覇権をめぐる「トゥキディデスの罠」の性格を帯びた米中貿易戦争は簡単には終わらない。関税戦争に対する米国人の否定的な見方が強まるにつれ、来年の米大統領選挙を控えて時間稼ぎレベルの暫定的妥協(Small deal)の可能性はあるかもしれないが、根本的な妥協は期待しにくい。

世界は今、政治と経済の支配構造が総体的な混乱に陥った「天下大乱」を迎えている。この混乱が何らかの新しい枠組みに整理されて安定を回復するのにどれほどの時間がかかるかはまだ分からない。グローバル化の潮流の中で中国経済が高成長の恩恵を最も大きく受け、韓国経済は中国の崛起が追い風になった。いま韓国経済は、中国経済が米中貿易戦争で委縮していることで、対中国輸出減少と世界貿易委縮という二重の困難に直面している。

このように世界経済に逆風が吹いているにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長、最低賃金大幅引き上げ、週52時間勤務制の導入、財閥改革、不動産規制など対内指向的な改革政策を推進してきた。「誠実な政策」が市場の反作用を招いて逆説的に「悪い結果」をもたらし、韓国経済をさらに厳しくしている。

世紀的転換期の混乱は簡単には収まらないとみられる。米中貿易戦争はもちろん、地政学的リスクと不確実性も長期化する可能性が高い。この世紀的混乱期にどう対応するかによって世界経済の版図と国家の命運が決まる。

国際政治の枠組みの変化と世界経済の激しい逆風に背を向けて文在寅政権が今までしてきた対内指向的、積弊狙撃式の政策に固執すれば、韓国経済が直面した困難から抜け出せる可能性は低い。環境の不確実性が高いほど政策の柔軟性が必要であり、市場の信頼を築く政策が重要だ。政権の折り返し地点を目前にした時点で世界経済と国際政治の枠組みの変化を重く認識し、国政の基調を新たに模索する必要がある。

キム・ドンウォン/元高麗大経済学科招聘教授

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