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韓経:韓国、OECD加盟国で最低の物価上昇率「汚名」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.02 10:22
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先月、韓国の物価上昇率(-0.4%)が経済協力開発機構(OECD)加盟国34カ国の中で最低であることが分かった。国際原油価格・農産物価格の急落など供給側の要因によるものという韓国政府の主張だけでは物価下落を説明するのに不十分だという指摘が出る。

OECDによると、今年1~8月の月別消費者物価が下落した国は韓国やギリシャ、ポルトガルなど3カ国だ。ギリシャは6月(-0.3%)と8月(-0.2%)にマイナス物価を経験した。ポルトガルは7月(-0.3%)と8月(-0.1%)に物価が下落した。先月までの統計が集計された韓国は8月(-0.04%)、9月(-0.4%)の2度にわたって物価が落ちた。特に、先月の下落率はOECD最低記録だ。

韓国政府がマイナス物価の主な原因に挙げる国際原油価格の下落は世界に同様に影響を与える。農産物の国際価格も今年下半期から下落傾向だ。S&P・GSCI商品指数の農産物価格指数は今年7月(-5.7%)と8月(-5.7%)2カ月連続で落ちた。

それでも全体の消費者物価まで後退した国はごく少ないということから、韓国経済内部の構造的問題がマイナス物価の主な原因という指摘が出ている。先月の農産物と石油類などを除いた根源物価も韓国は0.6%上昇にとどまった。通貨危機当時である1999年9月(0.3%)以来最も低い上昇率だ。

また他のマイナス物価国であるギリシャとポルトガルは2013~2014年に財政危機を体験した後、まだ経済が十分に回復されていない国でもある。

OECD平均消費者物価上昇率は2%前後の良好な水準を維持している。6月2.1%、7月2.1%、8月1.9%となった。米国の物価上昇率は1.5~2.0%の間で動いている。2000年代まで続いたデフレーション(長期間物価下落)の余波が残っている日本も今年0%台の物価上昇率が続いているが、「ゼロ」割れとなったことはない。

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