先月、韓国の物価上昇率（－０．４％）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国の中で最低であることが分かった。国際原油価格・農産物価格の急落など供給側の要因によるものという韓国政府の主張だけでは物価下落を説明するのに不十分だという指摘が出る。

ＯＥＣＤによると、今年１～８月の月別消費者物価が下落した国は韓国やギリシャ、ポルトガルなど３カ国だ。ギリシャは６月（－０．３％）と８月（－０．２％）にマイナス物価を経験した。ポルトガルは７月（－０．３％）と８月（－０．１％）に物価が下落した。先月までの統計が集計された韓国は８月（－０．０４％）、９月（－０．４％）の２度にわたって物価が落ちた。特に、先月の下落率はＯＥＣＤ最低記録だ。

韓国政府がマイナス物価の主な原因に挙げる国際原油価格の下落は世界に同様に影響を与える。農産物の国際価格も今年下半期から下落傾向だ。Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩ商品指数の農産物価格指数は今年７月（－５．７％）と８月（－５．７％）２カ月連続で落ちた。

それでも全体の消費者物価まで後退した国はごく少ないということから、韓国経済内部の構造的問題がマイナス物価の主な原因という指摘が出ている。先月の農産物と石油類などを除いた根源物価も韓国は０．６％上昇にとどまった。通貨危機当時である１９９９年９月（０．３％）以来最も低い上昇率だ。

また他のマイナス物価国であるギリシャとポルトガルは２０１３～２０１４年に財政危機を体験した後、まだ経済が十分に回復されていない国でもある。

ＯＥＣＤ平均消費者物価上昇率は２％前後の良好な水準を維持している。６月２．１％、７月２．１％、８月１．９％となった。米国の物価上昇率は１．５～２．０％の間で動いている。２０００年代まで続いたデフレーション（長期間物価下落）の余波が残っている日本も今年０％台の物価上昇率が続いているが、「ゼロ」割れとなったことはない。