消費者物価上昇率が今年に入り３カ月連続で０％台にとどまった。１－３月期の上昇率は０．５％で、四半期別統計を作成し始めた１９６５年以降で最も低い水準だ。景気低迷にともなう需要萎縮により低物価状態が長期間続く「デフレの恐怖」への懸念が大きくなっている。

統計庁が２日に発表した消費者物価動向によると、３月の物価は昨年３月に比べ０．４％上昇するのにとどまった。２０１６年７月の０．４％以降２年８カ月来の低上昇率だ。昨年年間１．５％だった物価上昇率は今年１月に０．８％に下落したのに続き２月が０．５％、３月が０．４％と３カ月連続１％未満にとどまった。今年１－３月期の上昇率は０．５％で四半期基準では過去最低水準だ。

韓国政府と韓国銀行は「蔬菜類が１２．９％下落、石油類が９．６％下落など一部品目の一時的価格下落にともなう供給側の要因が大きい」と説明した。冬が過ぎ農産物出荷量が増えており、高止まりしていた国際原油価格も今年に入り下落傾向に転じた点が低物価に影響を及ぼしたという話だ。ここに高校無償給食拡大など政府の福祉政策にともなう管理物価下落の影響もあるという説明だ。油類税引き下げ期間が終わる５月以降には物価上昇率が１％台に上がるというのが韓国政府と韓国銀行の見通しだ。

経済学界ではしかし、供給側要因よりは景気下降にともなう需要不振が物価を引き下げているとの見方が多い。このため物価が一時的というよりは持続的、全般的に下落するデフレが始まったのではないかとの懸念まで提起されている。物価の基調的な流れを示すコア物価（変動幅が大きい食品と石油類を除いた物価）も０．８％上昇するのにとどまった。２０００年２月の０．８％以降１９年１カ月来の低い上昇率だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「全般的に景気低迷が続きデフレが近づいているとみなければならない」と話す。

◇頭をもたげるデフレ論争…「消費沈滞発の不況の前兆」ｖｓ「原油価格下落の影響大きい」

今年に入り物価上昇率が前例のない低水準に鈍化すると学界では「Ｄ（デフレ）の恐怖」が表面化しないかとの声が大きくなっている。統計庁が２日に明らかにしたところによると、１－３月期の消費者物価指数上昇率は０．５％で四半期別統計が初めて出された１９６５年以降で最も低かった。

韓国政府は国際原油価格下落と異例な農産物出荷急増、無償福祉拡大などにともなう一時的要因とみている。だが景気低迷と消費萎縮にともなう需要不振が相当な影響を及ぼしたという意見も少なくない。供給側要因だけで説明するには最近の物価上昇率は過度に低いという主張だ。体感景気が冷え込んだ状況で今年に入り輸出不振、世界的な成長鈍化などが浮上したため消費者が財布を閉じたのではないかという話だ。

輸出に赤信号が灯った状況で内需市場までさらに冷え込み、消費沈滞→企業の収益減少→投資・雇用の萎縮につながる悪循環が加重されるだろうという懸念も出ている。専門家らは季節的要因にともなう農産物価格下落効果が消滅し油類税引き下げ期間が終わる４－６月期に物価上昇率が例年水準を回復するかがカギだとみている。

◇異例の物価下落はなぜ？

韓国政府と韓国銀行などはデフレに対し「可能性は低い」として拡大解釈を警戒している。デフレは景気低迷にともなう需要不振に長期間低物価が続くことを意味するが、最近消費者物価上昇率が鈍化したのは主に供給側の要因に伴ったものという説明だ。この冬は異例に温和な天候が続いて農産物出荷量が大きく増え、昨年上半期から高止まりしていた国際原油価格も年末以降は下落傾向に転じた点を背景に挙げた。先月の消費者物価指数上昇率を品目別に見ると原油価格と農産物価格の下落傾向が目立つ。石油類は１年前より９．６％下落し消費者物価全体を大きく引き下げる効果を出した。農畜水産物価格も０．３％落ちた。

ここに政府が公共料金と医療費など管理物価を低水準で維持し油類税まで引き下げた。韓国銀行関係者は「３月の新学期前後に自治体別に無償給食、無償制服などを拡大した点も消費者物価を低くするのに影響を及ぼした」と説明した。

だが３カ月連続０％台の上昇率という異例の現象を説明するには足りないという指摘が出ている。まず原油価格などエネルギー部門と農産物など食料品部門を除いたコア物価も３月に０．８％の上昇にとどまった。１％台を割り込んだのは２０００年２月から１９年１カ月ぶりだ。

韓国銀行は管理物価を除いたコア物価などを通じて物価の動きが基調的なのかを把握する。専門家らは３月のこの数値も２０００年代以降最低水準である０．９～１％台にとどまったと推定している。エネルギー、農産物、公共福祉など供給側面の要素を除いても物価が異例的に底をはっているという話だ。

◇一時的物価鈍化ｖｓ日本型長期不況

デフレの可能性に対する意見は分かれる。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１日の記者懇談会で「物価鈍化は金融危機以降世界的に現れている現象。流通構造革新とオンライン取引拡散など構造的問題と、農産物価格と原油価格の下落など一時的問題が重なったのに伴ったもの」と解釈した。淑明（スクミョン）女子大学経済学部のシン・セドン教授も「長期不況と解釈するには物価上昇率が少なくとも１年ほどはマイナスに行かなければならない。現在の推移だけで判断するのは困る」と話した。

だが２％台の低成長が固定化された状況で景気低迷が激しくなっており、ややもすると日本式長期不況の開始点になるかも知れないという懸念も大きい。韓国経済学会会長を務める西江（ソガン）大学経済大学院のイ・インヨン教授は、「いま韓国は成長率が潜在成長率を下回りデフレ圧力を激しく受けている。１－３月期の異例な物価上昇率鈍化はその圧力が表面化しているというシグナル」と解釈した。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授も「景気下降速度が過度に速いのは異常兆候。デフレの可能性は低いが１度くればその衝撃は経済危機よりも大きいだけに注意深く見守らなければならない」と話した。延世大学のソン教授はさらに踏み込み、「すでにデフレが進行中であるとみるべきだ」との意見を出した。

ある経済研究所関係者は「韓国は高成長を続ける間に物価上昇ばかり心配し、１度もデフレを経験したことがない。低成長が固定化された状況で経済活力が失われれば日本式長期不況につながりかねないだけに政府が可能性を残して備えなければならない」と強調した。