経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち韓国の租税競争力順位がこの２年間で５段階下落したことがわかった。法人課税競争力は８段階落ち下位圏に追いやられた。法人税など租税分野の制度改善が急がれるという指摘が出ている。

韓国経済研究院はこうした内容が盛り込まれた「国際租税競争力指数現況と示唆点」と題する報告書を１７日に発表した。米国の租税関連研究機関であるタックスファンデーションがＯＥＣＤ加盟３５カ国を対象に評価した国際租税競争力指数を分析した結果だ。報告書によると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国のうち韓国の租税競争力指数順位は２０１６年の１２位から２０１７年に１５位、２０１８年には１７位に落ちた。この期間の下落幅はスロベニアの６段階に続きアイスランドとともに２番目に大きかった。租税競争力指数は法人課税、個人所得課税、消費課税、資産課税、国際租税の５分野を評価して総合する。租税政策の「競争力」と「中立性」が核心評価項目だ。租税競争力は税率が低いほど高く、租税中立性は課税対象間の税率格差が小さいほど良い評価を受ける。

韓国の租税競争力指数が２年間で５段階も下落した理由は法人課税部門が２０１５年の１５位から昨年２８位に大きく落ちたところにあると韓国経済研究院は分析した。２０１７年末に法人税最高税率が２２％から２５％に引き上げられたのが決定的な影響を及ぼしたという説明だ。韓国の法人税最高税率２５％はＯＥＣＤ８番目で、ＯＥＣＤ平均の２１．９％より３ポイント以上高い。韓国経済研究院のイム・ドンウォン副研究委員は「企業は税引き後利益を最大化するために投資税率が低い国を探す。ＯＥＣＤは法人税が経済成長に最も否定的な影響を与える租税だと指摘したりもした」と話した。