文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「検察改革案を早急に立てよ」と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に指示して一日で検察が改革案をまとめた。検察の代表的弊害とされてきた特別捜査部（特捜部）を大幅に縮小して外部機関に派遣された検事全員を呼び入れるという方針を前面に出した。法曹界ではチョ・グク法務部長官に関連した捜査を「改革ｖｓ反改革」の構図に追い込もうとする与党の攻勢に対して検察が先制的に遮断しようとしたものという分析が出ている。

１日、大検察庁は「検察権行使の方式、捜査慣行、組織文化などに関して国民と検察構成員の意見を収れんし、これを土台に人権保障を最優先にする検察改革案を立てる」と明らかにした。文大統領が前日、尹総長に「検察が国民から信頼を受ける権力機関になれる案を早急に立てて提示せよ」と直接指示をして一日で出てきた反応だ。

検察は大きく３つの自主的な改革案を直ちに施行すると明らかにした。最高検察庁は▼ソウル中央地検など３検察庁を除いたすべての検察庁特捜部を全部廃止▼外部機関派遣検事を全員復帰させて刑事・公判部に配置▼専用車両の利用中断など検事長級人事の次官級優遇の廃止を直ちに施行し、あるいは上級機関である法務部と調整するという方針を発表した。

法曹界では青瓦台（チョンワデ、大統領府）と法務部が検察改革の主なポイントとする部分に対して検察が先制措置を取ったという見方がある。特に、検察特捜部の縮小計画は与党が主張するものより範囲が広い。共に民主党のシンクタンクである民主研究院（院長ヤン・ジョンチョル）が前日公開した検察改革関連報告書には検察が全国６検察庁〔ソウル中央・大田（テジョン）・大邱（テグ）・釜山（プサン）・光州（クァンジュ）・水原（スウォン）地検〕にだけ特捜部を残し、残りの地検・支庁では最初から直接的な捜査機能をなくしてほしいという内容が盛り込まれた。検察はさらに３検察庁に限って特捜部を残すと発表した。

検察の発表を受け、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官はこの日「検察が発表した案は必要なことだと考え、肯定的に評価する」として「国民が望む検察改革の始まりになることを期待する」と明らかにした。法務部は「最高検察庁の要請事項を積極的に反映し、検察と協議して国民が望む望ましい検察改革の推進に最善を尽くしたい」という立場文を発表した。

この日検察が前面に出した検察改革案をめぐって検察の内外では解釈が分かれている。まず「検察が尻尾を巻いた」という見方がある。首都圏地域のある部長検事は「検察の改革案を見ると、刑事・公判部の強化と特捜部の縮小などの内容が青瓦台および法務部の主張とほぼ同じだ」として「人事権者である大統領の圧迫が結局通じたのではないか」と指摘した。ソウル地域のある部長検事は「チョ長官夫人の検察への召喚方式がきょう突然非公開方針に変わっていぶかしかった」として「前方に向かって疾走してきた捜査チームの立場では気が抜けるかもしれない」と話した。

一方、検察が損することがないという反応もある。ソウル地域に勤める他の部長検事は「国会の迅速処理案件（ファストトラック）に指定された検察・警察捜査権調停案には特定分野に対する検察の直接捜査を許容することが可能になっている」として「政府の主張通り、特捜部の名前だけをなくすからといって検察の直接捜査がなくなるわけではない」と説明した。

ファストトラックに指定された検察・警察捜査権調停案によると、不正犯罪・経済犯罪・公職者犯罪・選挙犯罪・防衛事業の不正などに関しては検察の「直接捜査」が許される。この部長検事は「政府が本当に検察の直接捜査を減らそうとするなら、当初政府が合意した検察・警察調停案に不備があったということを先に告白し、国民に謝罪するべきだ」と付け加えた。

法曹界ではチョ長官関連の捜査を「改革ｖｓ反改革」の構図に追い込もうとする与党の攻勢を検察が事前に遮断しようとしたものという分析も出る。

検事長出身のある弁護士は「特捜部の縮小など改革方針はすでに文武一（ムン・ムイル）前総長の時から検察が推進してきた内容」とし「政界の主張の通りに検察改革をするからチョ長官関連の捜査に干渉するなというメッセージを投げかけたもの」と分析した。