今まで米国にこのような大統領はいなかった。口さえ開けば嘘で、目さえ開ければ自分の自慢だ。針を棒だと言い張る法螺と誇張を平気でする。来年の大統領選挙でライバルになるかもしれない政敵を捜査してほしいと外国の首脳に圧力を加えたのがばれて弾劾危機に陥ったドナルド・トランプ氏のことだ。

人工知能（ＡＩ）システムを利用してトランプ氏の発言とツイッターをひとつひとつファクトチェックしているワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は就任以降、２年半の間に１万２０１９回にわたって嘘をついたり事実を深刻にわい曲または糊塗した。一日平均１３回ピノキオになったといえる。今、米国経済は歴史上最高に良いと１８６回話したが、実際にはドワイト・アイゼンハワーやリンドン・Ｂ・ジョンソン、ビル・クリントンのほうが良かった。また、１６２回にわたって自身が歴史上最大規模の減税を断行したと主張したが、これも事実ではない。国内総生産（ＧＤＰ）に対する減税効果を調べると、トランプ氏の減税は過去１００年間あった減税中８位にすぎない。

韓国の安保タダ乗り論もトランプ氏の代表的な嘘の一つだ。大統領候補だったとき、トランプ氏はメディアのインタビューで「我々は絶えず（韓国に）軍艦と航空機を派遣し、機動訓練をしているが、我々が返してもらっているのは全体費用の極めて『一部（ａ　ｆｒａｃｔｉｏｎ）』にすぎない」とし「韓国が駐留費用分担金を十分に引き上げなければ在韓米軍を撤収するのが正しい」と言った。今年８月には「我々は韓国の国境は守っているが、米国の国境は守ることができなかった」とし「同盟国が敵よりも我々をはるかに多く利用している」と主張した。米国は自分の金を使って韓国を守ってやっているが、米国のおかげで豊かに暮らすようになった韓国は無料の昼食を楽しんでいるということだ。トランプ発フェイクニュースに対応する最も良い方法は米国人の声でタダ乗り論を撃破することだ。

マーク・リッパート前駐韓米大使は先週、聯合ニュースとのインタビューで、韓国は強力な同盟であってタダ乗り者ではないと話し、その論拠として３つのことを提示した。第一に、韓国男性の義務軍服務、第二に１００億ドルを投じて韓国が平沢（ピョンテク）に作った世界最大の海外米軍基地、第三に毎年４～８％に達する高い防衛費支出増加率だ。決してタダではないという話だ。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ヘイムリ所長はさらに明確な論旨でタダ乗り論に反論している。ヘイムリ氏は先週配布した文章の中で、在韓米軍は韓国軍を補充する「傭兵」ではないと指摘し、「米国軍隊がそこに常駐しているのは韓国に対する『贈り物』ではなく米国の利益を守るため」と釘をさした。したがって、来年度防衛費分担金を５０億ドル（約５４００億円）に引き上げなければ在韓米軍の撤収もありえると脅すことは深刻に誤った要求というものだ。トランプ氏の「５０億ドル要求」は交渉戦術であるだけで、実際は１２億ドル台で妥結する可能性があるとの見方も出ている。

今年８月、ニューヨークで開かれた大統領選挙戦資金募金行事で、トランプ氏は子どものころに父親と一緒に賃貸料金を集金しに回ったエピソードを紹介して「ブルックリンの賃貸アパートで１１４ドル１３セントをもらうことよりも韓国から１０億ドルをもらうほうが容易だった」と法螺を吹いた。今年、韓国の防衛費分担金を１０億ドル近い水準に引き上げたことに対する自画自賛だ。だとしても、防衛費分担金をアパート家賃と比較したのは耐え難い侮辱だ。米国は家主で、韓国は借家人ということではないのか。いくら悪辣な家主だとしても、一度に家賃を５倍に上げろとは言わない。韓国をカモだと思わなければできない要求だ。

韓国はすでに米防衛産業関連業者のカモられ役だ。韓国は過去１０年間（２００８～２０１７年）に６７億３１００万ドル（７兆６０００億ウォン）分の米国産武器を購入し、サウジアラビア（１０６億３９００万ドル）やオーストラリア（７２億７９００万ドル）に次いで米国３番目の武器輸入国だ。国内に到着した完成品基準だけで、まだ入ってきていない契約物量まで合わせると４０兆ウォンを越える。韓国の防衛費増加率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も高いことも、米国産武器輸入が大幅に増加しているためだ。来年度の韓国の国防予算は今年より７．４％増えて、初めて５０兆ウォン台に乗る。このうち１６兆６９１５億ウォンが防衛力改善費という名目で、主に米防衛産業関連業者のポケットに入る。Ｆ３５など米国の最先端戦闘機導入に使う来年予算だけで６兆３８０４億ウォンが策定されている。キル・チェーン、韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、大量反撃報復（ＫＭＰＲ）など北朝鮮の核ミサイルに対応するための３軸体系構築事業だけで計５７兆ウォンを要する。米軍事装備導入は必然的に維持・整備・性能改善に必要な予算増加につながり、これもまたほぼ防衛産業関連業者の役割になる。

韓国は基地だけ提供して、駐留費用は米国自ら負担することが韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の基本原則だ。この原則通りに従うなら、防衛費分担金は増額ではなく削減あるいは凍結が合う。米国に食い物にされないようにするためには、堂々とした論理で空言のようなトランプ氏の安保タダ乗り論にきっぱりと対抗しなければならない。

ペ・ミョンボク／中央日報論説委員・コラムニスト