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WTO、日本製空気圧バルブ「韓国判定勝ち」最終報告書を採択

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.01 06:46
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2015年、韓国政府が日本製空気圧伝送用バルブに対して5年間で11.66~22.77%の関税を賦課すると決めたことに関連し、世界貿易機関(WTO)が韓国の措置はWTO協定に反していないという趣旨の報告書を最終採択した。2016年3月から3年半にわたって行われた韓日間訴訟に終止符が打たれた。

WTOは30日、紛争解決機構(DSB)を開き、2審の上級委員会の報告書内容に手を加えることなくそのまま採択した。上級委員会は今月10日、該当の訴訟に関する争点13件のうち10件について韓国側の勝訴を決めていた。実体的な争点9件中8件、手続き的争点4件中2件で韓国が「判定勝ち」した。

空気圧バルブは自動車・一般機械など自動化設備の核心部品だ。空気を圧縮して機械的運動を発生させる空気圧システムの構成要素だ。韓国企画財政部は2015年8月、日本の空気圧制御機器メーカー「SMC」に対して11.66%、同じくCKDと豊興工業に各22.77%の関税を賦課した。日本製品が正常価格より低価格で輸入されて国内産業が打撃を受けるという趣旨の「アンチダンピング関税」だった。アンチダンピング関税が賦課される前、国内市場では日本製が7割以上を占めていた。

日本は2016年3月、韓国の措置が不当だとしてWTOに韓国を提訴したが、1審の小委員会(パネル)は実体的争点9件中8件に対して韓国に勝訴判定を下した。手続き的争点4件中2件は韓国が、2件は日本が勝訴した。

日本は1審判定に従わないで、昨年5月にWTOに上訴した。しかし、今月10日、最終審格である上級委員会も計13分野のうち10分野に対して韓国側の勝訴判定を下した。1審で韓国が敗訴した因果関係のうち、一部争点(価格比較方法上の問題)も勝訴に変えた。ただし、韓国側の措置として国内同種製品の価格が下落する可能性があるという内容の「価格効果」の部分は日本の勝訴として覆った。

最終報告書が採択されたことを受け、韓国は2004年日本の海苔輸入クォーター制と2006年韓国製DRAM相殺関税賦課、2013年福島周辺水産物禁輸措置など、日本と4回のWTO紛争ですべて勝訴することになった。政府は今回の紛争解決機構の会議に参加して「上訴機構の判断を歓迎し、紛争解決機構の最終判定採択を支持する」とし「協定不合致だと判定された事案に対しては適切な方法で履行する計画」と明らかにした。

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    WTO、日本製空気圧バルブ「韓国判定勝ち」最終報告書を採択

    2019.10.01 06:46
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    空気圧バルブは自動車、一般機械などに使われる自動化設備の核心部品だ。[写真 WTO]
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