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日本、WTO「輸出規制措置」2国間協議に応じる方針…「妥協なくWTOに行くということ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.20 15:09
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韓国政府が「不当な輸出規制強化」として世界貿易機構(WTO)に日本を提訴したことに関連して、日本政府が2国間協議に応じる方針だとNHKが報じた。

NHKによると、貿易紛争が発生した場合、先に2国間で協議をするようになっているWTOの規定により、日本政府は早ければ20日に協議に応じる方針を明らかにする。WTOの規定には提訴を受けた側が10日以内に2国間協議に応じるかどうかを判断することになっている。

これに伴い、7月1日の輸出規制措置以降、実務者級協議を除いて2国間での協議が初めて行われることになるとみられる。

韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と批判している一方、これに対して日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、WTOのルールには違反しない」との立場だ。

60日以内に2国間で協議で紛争が解決しなければ、韓国は第三者が判断するようにパネル(紛争処理委員会)の設置を要求することができる。

しかし2国間協議に応じるからといって輸出規制措置に対する撤回や調整が行われる可能性はかなり低そうだ。NHKは「双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる。このためWTOの裁判所にあたる『小委員会』での審理に進むのが確実な情勢」と伝えた。

韓国政府は日本が半導体材料3品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送した。

菅原一秀・経済産業相は今月11日の就任記者会見で「WTO協定違反との指摘は全く当たらない」と話していた。

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