チョ・グク氏をめぐるスキャンダルの渦中に中産層が崖っぷちに立っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が３年目にわたり推し進める未曾有の政策実験「所得主導成長」の直撃弾を受けてだ。良質の製造業雇用が消え、働き口があっても「財産税爆弾」と社会保険のような準租税負担が増え中産層の暮らしを押さえ付けている。中産層は経済学的に一貫した定義がない。過去には住宅と自家用車所有の有無が基準になったりもしたが、先進国では読書と余暇を楽しむ余裕があってこそ中産層だ。先進国とはまさにこれら中産層が堅固な国だ。中産層が多いほど国民の暮らしが豊かになり、貧困層が減り、結局国が富強になるためだ。

こうした理由から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は定量的基準まで提示して中産層の推移を注視する。これによると、中産層は「中位所得の５０％超過１５０％以下」に分布する所得階層だ。中位所得とはすべての世帯を所得順に並べた時にちょうど中央に位置する世帯の所得だ。今年の韓国の中位所得は４人世帯基準で月４６１万ウォン（約４１万円）だ。２３０万～６９０万ウォンを稼げば中産層という話だ。この基準によると４－６月期基準で中産層の割合は過去最低水準に落ち込んだ。この割合は２０１５年が６７．９％、２０１６年が６６．２％、２０１７年が６３．８％、２０１８年が６０．２％、２０１９年が５８．３％と下落した。７０％に迫っていたこの割合が５０％台まで急落したのは非常な状況に違いない。

数字は嘘をつかない。中産層の減少は韓国経済が縮小しているという意味だ。さらに大きな問題は未来がさらに暗鬱だという点だ。昨年２％台に落ち込んだ経済成長率は今年２％の達成すら不透明になり、この傾向は来年も続く見通しだ。中産層の崩壊は輸出・生産・投資・雇用・所得など主要指標すべてに赤信号が灯った韓国経済の自画像であるだけという話だ。

それでも文大統領は「韓国経済が正しい方向に行っている」という。ところが中産層は苦しんでいる。税金で作った高齢者バイトを除けば３０～４０代が中産層になるのに必要な雇用は減っていき、成長率停滞で家計所得は足踏みだ。５０～６０代も良いところはない。住宅価格安定対策というが急激な公示地価現実化政策により今年は家を持つ中産層の相当数も財産税爆弾を浴びた。財産税が３０％増えた家がソウルだけで３０万世帯に迫る。

福祉ポピュリズムの請求書も中産層を困らせている。福祉拡大により雇用保険・健康保険・労災保険など４大社会保険費用が急増し、来年にはこれら保険料が会社員の月給の９％に達することになる。１カ月以上分の所得が手に握ることもなく準租税として源泉徴収される。中産層が持ち堪えることができず貧困層（中位所得の５０％未満）に崩れ落ちるほかない現実だ。

だがこの政権と与党は「改革には痛みがともなう」としてのんびりと古びた理念政策実験でもしながら中産層の苦痛は眼中にもない。政権がいま「チョ・グク守護」にオールインして支持層を扇動し、検察のチョ・グク捜査や強迫に通う時ではない。韓国経済が危険だ。時間もない。中産層が崩れれば国の経済が、すべてが一緒に崩れる。そうした事態を避けるにはいまからでも反市場政策を引っ込めて経済に活気を吹き込み、良質の雇用を作り中産層を復元しなければならない。中産層を押さえ付ける私教育費・住宅不安を解消する根本解決法を政権がともに用意しなければならない時だ。