「今後南北関係が変化がないか、または悪くなるだろう」と答えた国民が５２．９％で、「良くなるだろう」という回答率（４４．５％）を上回ったということが分かった。南北関係に対する否定的な見通しが肯定的な見通しより多くなったのは２０１７年末以降１年９カ月ぶりだ。２月末ハノイ第２回米朝首脳会談決裂以降、南北関係の停滞局面が持続し否定的な見通しが多く増えたと分析されている。

民主平和統一諮問会議（民主平統）が１７～１８日、全国成人男女１０００人を調査して２５日配布した「２０１９年第３四半期国民統一世論調査」の結果によると、今後の南北関係をどのように展望するかとの質問に「良くなるだろう」と答えた回答者は４４．５％だった。第２四半期（６月）の統一世論調査で５３．８％だったが、９％ポイントほど下落して５０％割れとなった。一方、「変化がないだろう」（４０．４％）「悪くなるだろう」（１２．５％）と答えた回答者が合わせ５２．９％となった。第２四半期の調査でそれぞれ３４．３％、８．７％だったが、３カ月ぶりに否定的展望が大きく増えたからだ。

南北関係が「良くなるだろう」という回答は２０１７年１２月第４四半期調査の時３９．０％と低かったが、２０１８年初めの平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を経てその年の第１四半期（３月）の調査の時６２．２％へと急激に増加した。引き続き、南北和解ムードに乗って昨年末第４四半期の調査の時まで肯定的展望が否定的展望を圧倒した。しかし、今年初めから南北関係が「変化がない、または悪くなるだろう」という否定的な回答の増加が目立つ。

これに伴い、北朝鮮に対して「警戒・敵対の対象」と答えた回答者も３７．６％で、過去第２四半期の調査（３２．９％）より増えた。「協力・支援の対象」という回答者は第２四半期の時４８．４％から４３．０％に減った。ハノイ会談決裂以降、北朝鮮は５月から先月まで韓半島が射程圏に入る短距離ミサイルを１０回発射した。このような軍事的挑発が北朝鮮を眺める見方にも影響を与えただろうという見方だ。韓国の安保状況に対して「不安定だ」と答えた回答者も３９．９％で「安定的だ」という回答（３２．９％）より多かった。

回答者は現時点で韓半島の非核化に向けた米朝実務交渉の再開のために最も必要なものとして「北朝鮮の非核化に関する真正性のある措置」（５０．６％）が最も多かった。次に「米国の柔軟な態度の変化」（１９．２％）、「国際社会の対北朝鮮制裁強化」（１５．１％）、「韓国の持続的な促進者の役割」（８．４％）の順だった。

今回の調査は世論調査専門機関「韓国社会世論研究所」に依頼して電話面接方式で行われ、信頼水準９５％に標本誤差は±３．１％ポイントだ。