２５日に開かれた財団法人「韓半島平和作り」主催の韓日共同セミナーに出席した専門家は、出口の見えない両国関係を修復するために、両国指導者の政治的決断を満場一致で求めた。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）理事長は「両国の指導者が度量の大きな妥協をしよう」と提案した。洪理事長は「韓国大法院判決の趣旨は日本企業に賠償を命じることだが、国際法的な約束である韓日協定と衝突するだけに、これ以上日本を圧迫せずに韓国政府と企業が解決しようということ」としながら「韓国が決断すれば日本の出方に左右されることなく自らの意志で難題を解決することができる」と強調した。

あわせて「両国指導者が勇断を下せば、強制徴用被害者賠償という決定的な雷管を除去することができ、両国のチキンゲーム式の戦いは直ちに中断することができる」と見通した。また、洪理事長は「韓日関係がうまく解決すれば日本が韓半島（朝鮮半島）の非核平和過程に参加することができる」とし「安倍首相の念願である朝日修交と拉致問題も妥結することができる」と話した。

大法院の強制徴用判決に関連した１つ目のセッション〔韓昇洲（ハン・スンジュ）峨山（アサン）政策研究院理事長司会〕で、ソウル大国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「外交的交渉も政治的決断がなければできない」と指摘した。朴教授は「大法院の判決は日本企業による賠償を基本原則としている」とし「日本もいかなる形であろうと参加するべきだ」と話した。また、朴教授は「韓国側が韓国企業の賠償余地を開いたにもかかわらず（日本がこれを受け入れず）対話の進展を阻んでいる」とし「両国政府が状況悪化を防ぐための追加対応を控え、青瓦台と首相官邸を中心に多角的かつ政治的な疎通を増やすべきだ」と指摘した。

反面、小此木政夫・慶応大名誉教授は「もしも韓国裁判所が（日本裁判所の判決のように）人道的観点から当事者間で解決するように注文していたなら、日本も役割を尽くしただろう」としながら「今からでも韓国が国内的な措置で（強制徴用賠償問題を）解決するのが両国間交渉の出発点になる」と主張した。

小此木教授は「悪手を悪手で対応する連鎖作用によって韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄まで招いた」とし「三権分立の下で司法府と行政府の判断が違うこともあるが、牽制（けんせい）とバランスという観点で（韓国政府が対応するならば）日本も感謝するだろう」と話した。

日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置を先送りするべきだという主張もあった。木宮正史・東京大教授は「現金化措置が取られて日本企業に被害が発生すれば、日本は今のように韓国に対する輸出管理を実務的な次元ではなく政治的に運用する可能性が高く、これは韓日経済戦争につながっていくことになる」とし「少なくとも解決に対するロードマップが用意されるまでは現金化措置は先送りするべきだ」と指摘した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も「最悪の状況を防ぐために、両国が協議して強制執行プロセスを中止する暫定措置方案を出すべき」とし「その後、韓国側が〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の）２００５年のように、官民委員会を組織して解決策を議論すれば、日本も経済報復措置を撤回する名分を得る」と強調した。

李洪九（イ・ホング）元首相はセミナーで「超強大国がこの問題を解決する原則や外交力を喪失した状況」と懸念をにじませた。あわせて「両側が時間を逃さずにすぐに対話を始めるべきだ」とし「（１１月２２日までが期限の）ＧＳＯＭＩＡ問題などを考える時、タイミング上、１０月には対話を始めなければならない」と注文した。

崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使は特別講演を通じて「韓半島平和造成のための韓日協力」を提案した。崔元大使は「安倍晋三首相が条件をつけずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うと２度も話し、韓国政府もいち早く公式の支持立場を明らかにした」とし「日朝国交正常化を通じて韓半島平和造成に寄与することができ、付随的に韓日間歴史問題も補完することができる」と話した。