＜３＞反対に進む韓国政府

文大統領は２年以上にわたり所得主導成長と勤労時間短縮、脱原発など反市場・反企業政策を進めている。しかし所得主導成長は二極化の深刻化と雇用の減少という副作用をもたらし、革新成長と規制緩和はまともに作動せず、韓国経済はさまよっている。それでも文大統領は「経済体質転換過程の陣痛」「我々の経済は全体的に成功に向かっている」「フェイクニュースで市場の不安を煽るべきでない」と述べ、変えようとしない。経済の失敗を広報の失敗にする雰囲気もある。

文大統領が最後かつ唯一の手段として信じているのが財政だ。超スーパー予算で財政投入を乱発している。しかし財政支出効果は急減している。国会予算処は財政投入を１兆ウォン拡大する時、国内総生産（ＧＤＰ）が増える規模が２０１４年の８０００億ウォンから２０１７年には５６００億ウォンに減少したと警告している。就業者増加数も３０％ほど減少した。こうした現象について専門家らは「過去には財政を投入すればその資金は国内市場で動いたが、今は開放度が高まり多くが海外に抜けるため」と分析する。日本も失われた２０年の間、構造改革と体質改善は進められず、財政投入という一時的な政策ばかりを乱発して失敗した。

＜４＞解決法はあるが実行は難しい

文大統領は「８月の雇用率が最高」と自慢したが、増えた就業者４５万人のうち６０歳以上の高齢者が３９万人だ。税金で高齢者のアルバイトを量産したということだ。雇用が最悪だった昨年８月のベース効果による錯視現象も無視できない。金広斗（キム・グァンドゥ）西江大名誉教授は「政府が統計を選別的に利用して国民向け広報用として活用するのは知能的詐欺ともいえる」と警告した。

危機意識さえあれば経済危機はないという言葉がある。韓国政府は自ら危機意識を解除させようとするのが問題だ。今からでも現実をありのままに冷静に見つめなければいけない。政策当局が市場の信頼を一度失えば、後に経済危機が迫った時に打つ手がない。

経済危機に対処する解決法はすでに出ている。ＫＤＩと韓銀は報告書で「成長潜在力を拡充するには経済全般の構造改革を通じて生産性を向上させる必要がある」とし「各種規制と参入障壁を緩和し、労働改革と先制的な構造改革で資源の効率的配分を誘導しなければいけない」と促した。韓国経済学会は「反市場・反企業政策から画期的に転換し、市場と自由競争を信じるべき」と指摘した。容易な解決法だが実行が難しいのが問題だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト


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