馬（成長）ではなく馬車（所得）を前面に出した馬夫２人が結局どちらも交代になりそうだ。ああだこうだと言い争った末、馬夫の一人は胸中に隠してあった言葉を吐きだした。「経済危機ではなく政治的意思決定の危機だ」。馬夫などではなく馬主が問題という意味にも聞こえる。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済運用３大軸は所得主導成長・革新成長・公正経済だ。「公正経済によって大企業の集中力を解消し、中小企業や自営業者、労働者に恩恵を還元できるようにする。これだけではやや不足しているので、革新成長で投資と雇用を増やす」。洪永杓（ホン・ヨンピョ）民主党院内代表が数カ月前にポットキャストに出演してした説明だ。もっともらしく聞こえるが、精巧な論理とは言い難いようだ。これと逆行している現実を見ると、「希望事項」というにもバツが悪い。

所得主導と革新は異質であるばかりでなく、相反する面がある。一方が平等の価値に基盤を置いているとすると、もう一方は報奨の差が必要だ。「キム＆チャン」という２人の馬夫の葛藤は、この２軸の代理戦だった。中国社会主義の樹立過程で繰り広げられた「紅専闘争」を連想させる。公正経済は異質の２本の軸を結合するにかわの役割だった。しかし、皮肉なことに、文在寅政府の弱点がまさにこの「公正」だった。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）合同チーム、非正規職の正規職化、雇用世襲など、イシューが大きくなる度に支持層まで不安にさせた。なぜだろうか。

公正性というものに対し、何か根本的な熟考がなかったせいではないか。努力したことに対して報奨を受けることが公正なのか、誰でも普遍的かつ平等な権利を享受しなければならないことが公正なのか。現実では次のような質問だ。「一生懸命に正規職の試験を準備する就職活動学生が優先なのか、社会的弱者である非正規職を正規職化することが優先なのか」。質問は続く。「消費者にとって便利な新技術を出した事業者が優先なのか、このために困難に追い詰められた集団を保護することが優先なのか」。

米国の社会心理学者、ジョナサン・ハイトは『Ｔｈｅ　Ｒｉｇｈｔｅｏｕｓ　Ｍｉｎｄ』（邦題『社会はなぜ左と右にわかれるのか－－対立を超えるための道徳心理学』）で、この質問を「比例の原則」と「平等の原則」を用いて説明する。保守（右派）は「比例の原則」に合致してこそ公正だと感じ、進歩（左派）は「平等の原則」を重視するということだ。公正を掲げた文在寅政府で２原則は衝突し続けている。冬季五輪女子アイスホッケー合同チームと雇用世襲問題はまさに「比例性の原則」が損なわれたことに対する怒りだった。一方では、普遍的福祉、非正規職の正規職化、労働フレンドリーのような「平等原理」に対する要求も高まっている。政府はこの衝突地点を曖昧に覆い、進んでいる。

２つの原則のうち一つが明確なら、企業の立場ではむしろ心が落ち着くはずなのに、曖昧なシグナルのせいでさらに苦しい。革新と規制緩和の声が聞こえれば「比例原則」に期待をかけ、国会で留まったままの商法と公正取引法改正案を考えれば「平等」が頭をよぎって萎縮する。「協力利益共有制」というのもまた何か。一定水準以上の利益が出れば協力会社と分け合えというからには、これも「公正」なのか。昨年、文在寅政府が掲げた１００大国政課題のうち、５１件が公正経済関連だった（韓国経済新聞昨年９月２５日付）。このように重要な公正の正体が不明確なため、市場は何が何か分からず不安だ。このような渦中で革新の芽が枯れていくことが問題だ。遠隔医療、車両・宿泊シェアサービスのような有望産業が平等フレームに閉じ込められて、前にも後ろにも進めないでいる。

所得成長と革新の間にある公正の概念が曖昧では、馬夫の席に新たに誰が座ろうが葛藤は繰り返される。いっそ公正の代わりに他の単語を探してみるのはどうだろうか。確実なのは、配分する資源が少なくなるほど比例の原則はますます重視されるという点だ。経済が厳しさを増せば増すほど、公正性をめぐる葛藤はさらに深まりうるということだ。

イ・ヒョンサン／論説委員