米国と中国の貿易戦争が１５カ月目に入った。米国の追加関税と中国の報復関税対抗により相手国に課される平均収入関税率が２０％を超えた。両国は交渉はしつつも譲歩のない網引きを続けている。今まで中国経済は貿易戦争でどれほどダメージを受けたのだろうか。今後の貿易戦争はどのように展開し、韓国はどのような対策を準備しなければならないのだろうか。中国経済の現場での体感をもとに貿易戦争の１５カ月を中間点検してみる。

米国の圧力が加重され、中国が受ける影響もマクロ経済と輸出・物価・就職・資本市場・為替レートなど全方位で可視化されている。恒大研究院によると、今年上半期の中国の輸出全体の対米輸出増加率はそれぞれ＋０．１％と－８．１％を記録した。前年同期よりそれぞれ９．８％ポイントと１９．４％ポイント減少した実績だ。特に電気電子・機械業種に打撃があった。しかし、中国の輸出業種全体が受けた衝撃は当初予想したことよりも大きくないと見られる。

米国の関税攻撃に中国が報復関税に対抗しながら、中国当局は輸入性インフレが誘発される可能性を鋭意注視してきた。しかし、すぐにはその可能性は大きくないと見るのが一般的な見方だ。全体の物価から国内要因が大きく、輸入価格指数の割合は大きくないからだ。専門家が見通す消費者物価上昇の予想幅は０．０２～０．０３％ポイント区間だ。

中国政府が特に気を使う就業は状況が少し違う。中国商務部の資料によると、２０１７年基準で中国は１００万ドル（約１億円）の輸出で４０．３人の就業誘発効果が発生し、総輸出が９１２９万人分の雇用を創出した。これを根拠にすれば２５００億ドル分対米輸出品の２５％の関税が課されたことによる影響を計算してみると１９９万人の雇用が影響を受けることになり、関税付加範囲を５５００億ドル分の品目まで拡大すると４２０万人の影響圏に入る。特に、米国と中国が密接な貿易関係を形成している機械、電気電子および労働集約的産業は大きな衝撃を受けることになりかねない。

資本市場はこれまで、米国と中国が激しい攻防と一時対話の局面を行き来する場合に大きく揺らいできたが、今後も株式市場は時期に応じてローラーコスターのような動きを見せる可能性があり、企業の投資意欲にも否定的な影響を与えるおそれがある。

人民元の為替レートは、４月３日に米国が初めて５００億ドル分の中国産の追加関税リストを発効した後、８月中旬までの累積ベースで約１１％切り下げた。これは、これまで米国が中国産の加重平均関税率を１２％上げたのと似たような水準である。切り下げを通じて輸出の減少の影響を吸収したものである。追加関税が発動された場合、人民元の為替レートは１ドル＝７．１人民元以上に上るという予想も出ている。しかし、中長期的には安定化される可能性が大きい。為替レートは経済の成長とファンドメンタルを反映するからだ。

米中貿易戦争により中国がこれまで輸出で享受した利益の一部が東南アジア地域に移ったものとみられる。１～５月の中国の対米輸出額はマイナスを記録したが、同期間のベトナムの対米輸出は３６．４％も増えた。２０１８年１０－１２月期と比較し、３０％ポイントも上昇した。米国と中国が激しい攻防を繰り広げ、米国は輸入代替先をベトナム、韓国、台湾などに求めており、中国は代替輸出市場としてドイツ、香港、インド、ベトナムに目を向けている。双方の経路によりベトナムが貿易戦争の過程で重要な受恵国に浮上したのだ。

しかし、その規模は限定的レベルに留まるものと見られる。中国の製造業は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体の７倍以上だ。インドより１０倍大きく、ベトナムより１００倍大きい。規模だけでなく、製造業を支える部品・原材料の調達環境の面でも、これらの地域は中国と比較にならないほど劣勢だ。貿易戦争がさらに加熱しても、インドや東南アジア圏の国々が中国に替わるレベルまで行くことは難しい。

このような影響を総合して見ると、米中貿易戦争が米国の一方的勝利で短期間に終わるだろうと占った観測は大きく外れたように見える。中国経済に一定の打撃を与えはしたが、致命的だとか耐えられないほど深刻というわけではないということだ。


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