安倍晋三首相は２０１２年の執権以降に積極的な金融緩和を基調とした「アベノミクス」で円相場を１ドル＝８０円台から１２０円台まで下げた。円安で価格競争力が高まった日本企業の輸出増大につながり、５年間に日本企業の純利益は２．６倍、日経指数は２倍以上上昇した。しかし米中貿易紛争と世界経済後退で投資家が安定資産を好む性向が大きくなり円安基調は揺れている。対ドルの円相場は９月初めに１０４円まで上がり、現在は１０７～１０８円台で取引されている。

日本銀行は７月に通貨政策声明で「物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には躊躇なく追加的な金融貨緩和措置を講じる」と明らかにして利下げの可能性を示唆した。日銀の黒田東彦総裁はマイナス利下げ幅拡大の可能性を問う質問に、「追加利下げは政策オプションに必ず含まれている」と話した。

◇ブラジルなど３０カ国が今年利下げ…為替戦争広がる懸念

中国国家統計局が発表した中国の８月の産業生産、小売り販売、累積都市地域固定資産投資（ＦＡＩ）はいずれも専門家の予想値を下回った。特に８月の産業生産は１７年半ぶりの最低値を記録した。李克強首相は今後「保六（６％台の経済成長率死守）」の目標を事実上達成が難しいと吐露した。専門家らは中国の経済成長が鈍化しているだけに人民銀行が年末まで利下げ圧力に耐えるのは難しいと分析した。

新興国も相次いで金利を下げている。ブラジル中央銀行は年末までに過去最低水準である６％の政策金利をさらに引き下げるものとみられる。メキシコ中央銀行は現在８％水準の政策金利を１９日に０．２５％引き下げる見通しだ。

韓国の状況も変わらない。韓国銀行の基準金利決定までは１カ月近く残った。韓国銀行は来月に金融通貨委員会本会議を開催する。市場専門家らはすでに１０月に金融通貨委員会が基準金利をもう一度引き下げることを既定事実として受け止めている。このようになれば現在１．５０％である基準金利が過去最低である１．２５％まで落ちることになる。すでに８月の金融通貨委員会は追加利下げの可能性を示すシグナルを送っている。先月３０日に金融通貨委員会は基準金利据え置きを決めたが、７人の金融通貨委員のうち２人がすでに利下げを主張した。１０月の金融通貨委員会でさらに２票さえ確保すれば基準金利の引き下げが決定される。

８月の金融通貨委員会直後に韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は記者会見で「世界経済沈滞の可能性、いわゆる『Ｒの恐怖』がどんどん増えるのが昨今の状況」と診断した。

ニューヨークタイムズによると、今年３０カ国以上の中央銀行が利下げを断行した。同紙は利下げが景気低迷を防ぐのに効果的だろうと予想しながらも、低金利基調が固定化された状況で利下げが内需消費と貸付を引き出す余地が減った点を懸念する。ややもすると国際的な為替戦争につながりかねないという点も問題に挙げた。ジェレミー・スタイン元ＦＲＢ理事は「各国の中央銀行が先制的に金利を引き下げることにより通貨価値下落の恩恵を先に得る一種の『緩和競争』が触発される可能性が大きい」と警告した。


締め付けてくる「Ｒの恐怖」…世界は金融緩和戦争（１）