昨年末、２つのニュースが入ってきた。日本、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋地域１１カ国が参加した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）発効と大韓民国の歴史上初めてとなる輸出６０００億ドル達成だ。記録的な輸出増加で韓国は昨年、貿易１兆１０００億ドルという新しい歴史を築いた。世界７位の貿易大国の韓国は今年も巡航するのだろうか。

韓国経済は１９９７年の通貨危機以降、最も厳しい冬を送っている。経済を支える貿易が今年も韓国を支えられるかどうか疑問だ。新たな輸出の歴史にもかかわらず、未来は過去の延長線にはないという懸念が多い。輸出増加の裏で表れている増加率縮小と半導体錯視現象がその懸念を代弁している。輸出増加率は一昨年の１５．８％から昨年は５．５％に下落した。昨年の後半に入るほど縮小傾向は強まった。半導体を除けば昨年の輸出増加率は０．６％にすぎない。半導体の輸出も２０１７年は５７．４％増、１８年は２９．４％増と、増加幅は半減した。半導体輸出増加率は昨年初めは前月比４０－５０％だったが、９月は２８．３％、１１月は１１．６％に下落し、昨年１２月には－８．３％となった。月別半導体輸出がマイナスに転じたのは２０１６年９月以来２年３カ月ぶりだ。

◆企業任せの韓国、主力輸出品が危機

韓国の最大市場の中国と米国の経済バブルが消えて本格的な下降局面に入ったという景気循環的な側面と、米中貿易戦争という構造的な側面が重なり、韓国の貿易戦線に激しい逆風が吹いている。いま「韓国号」の航路に吹く逆風の中を生産性向上と革新的製品だけで巡航するのは力不足だ。強風はすぐには収まらないからだ。

半導体好況は終わり、自動車、ディスプレー、通信機器など他の主力輸出品は中国の追撃を受け、市場シェアを守ろうと死闘している。中国が４０年前に改革・開放に旋回し、１９９２年の韓中国交正常化以降、韓国企業の爆発的な中国投資で始まった「中国工場（Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｃｈｉｎａ）」モデルは、過去２５年近く韓国製造業の外縁を拡張させたが、現在、状況は急変している。韓国経済運用方式の「中国工場」時代が終わっている。

第４次産業革命と呼ばれるデジタル転換期の世界史的な変曲点を迎え、中国が野心的な技術崛起戦略を前に出した時から、韓国の主力製造業には暗雲が漂い始めた。中国に投資した韓国企業は市場確保のために技術を交換する中国方式を受け入れなければならず、韓国企業の投資が増えるほど中国の技術獲得レベルも急激に高まった。韓国主力輸出品が一斉に直面しているものは過去の累積の結果だ。中国は国家的戦略として持続的に産業政策を推進してきた半面、韓国は各企業に任せてきた。その差が累積し、韓国の主力輸出品に危機をもたらしたのだ。

◆世界バリューチェーンから地域バリューチェーンに変化

中国の技術崛起で競争が厳しくなった韓国にとって米中貿易戦争は衝撃だ。米中貿易戦争は中国を世界経済体制に包容して中国の変化を誘導しようとしていた米国の戦略が失敗したことを認め、中国を孤立させて中国の覇権追求を阻止しようという米国の動きだ。したがって米中貿易戦争は妥協点を見いだすのが容易でない。休戦はあっても終戦はないだろう。米中貿易戦争の持続はグローバル化の波に乗って形成された世界バリューチェーン（Ｇｌｏｂａｌ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）を瓦解させる。その代わり地域バリューチェーン（Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）の時代が到来すると予想される。発効したＣＰＴＰＰに注目する必要がある理由だ。

ＣＰＴＰＰは日本、豪州、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋１１カ国が参加した自由貿易地帯だ。人口５億人以上、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１２．９％、貿易量の１４．９％を占める。参加国の経済規模でみると世界で３番目に大きい経済ブロックだ。貿易で生きる大韓民国、世界貿易７位であり貿易依存度が先進経済圏で最も高い国の大韓民国がＣＰＴＰＰ参加を考慮しなければ、それはむしろおかしい。

ＣＰＴＰＰは新しいものではない。現在は１１カ国でスタートしたが、もともとは米国が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を母体としている。米国のオバマ政権が対中国牽制戦略の目的で推進したＴＰＰは２０１２年に日本が電撃的に交渉に参加し、中国の東アジア地域覇権追求に対抗する日米同盟の様相を帯びた。２０１５年１０月にＴＰＰは妥結したが、２０１６年に米国大統領選挙と重なって米国の国内批准という関門を通過できずにいた。力の論理に基づく２国間主義を好むトランプ大統領が大統領に当選したことで米国はＴＰＰから離脱したが、残りの１１カ国はそのまま残ってＣＰＴＰＰに合意し、昨年批准手続きを進めて発効に至った。


韓国経済、ＣＰＴＰＰを再飛躍のステップにすべき（２）