今年の賃金交渉で基本給引き上げと生産量配分を要求してきた韓国ＧＭの労働組合が国内すべての工場で９日から１１日までの全面ストに入った。使用者側が基本給引き上げ案に対して折衷案を出さず、富平（プピョン）第２工場など国内生産施設の稼働中断の動きを見せると、これに反発したのだ。構造調整中の韓国ＧＭ側は強硬な立場を維持している。

韓国ＧＭ労働組合が部分ストでなく全面ストをするのは、前身の大宇自動車時代の１９９７年以来２２年ぶりとなる。専門家らは１１日まで行われる全面スト以降にも部分ストが続くとみている。

韓国ＧＭ労働組合の執行部はこの日午前６時から韓国ＧＭ仁川（インチョン）富平工場の西門を除いたすべての出入口をふさいで全組合員の出入りを禁止している。労働組合執行部と代議員は承認された人員に対してのみ西門で名簿を確認した後、出入りを認めている。全面ストで韓国ＧＭの富平第１・２工場、昌原（チャンウォン）工場もすべて稼働を停止した。

今回のストライキには韓国ＧＭ所属の組合員８０００人と研究開発法人ＧＭテックコリア所属の組合員２０００人など計１万人が参加した。

今年の賃金交渉で韓国ＧＭの労働組合は使用者側に基本給５．６５％の定額引き上げを要求した。また通常賃金の２５０％規模の成果給と激励金６５０万ウォンなど計１６７０万ウォン（約１５０万円）水準の現金支給も要求した。使用者側はこれまで８回の交渉でこれを拒否した。使用者側は２０１４年から昨年まで過去５年間の累積赤字（純損失基準）が４兆４５１８億ウォンにのぼるなど経営状況が正常化していないため、賃金据え置きが避けられないという立場を守っている。

韓国ＧＭ労働組合が部分ストでなく組合員全員が参加する全面ストをするのは事実上今回が初めて。韓国ＧＭの前身の大宇自動車労働組合が１９９７年に全面ストをしたことはあったが、２００２年にゼネラルモーターズ（ＧＭ）が会社を買収した後は全面ストをしていない。全面ストは１１日までだが、今後、労使間の隔たりが埋まるかどうかは未知数だ。韓国ＧＭの労働組合は使用者側に仁川富平第２工場の新車投入計画を要求するなど、今後の中長期生産計画を明らかにするよう要求している。しかし使用者側は富平第２工場はもちろん富平第１工場、昌原工場などの中長期生産量の確保分がまだないという点を明確にしている。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「現在としては使用者側が動かなければ労働組合も強硬態勢を続けるはず」とし「生産量が少ない状況で使用者側も交渉に臨む意志がなく、秋夕（チュソク、中秋）以降も労働組合が部分ストなどをする可能性がある」と述べた。