「韓国ＧＭ労働組合が賃金引き上げを要求するのは米国本社はもちろん韓国国民も理解しがたいはず」。

イ・ホグン大徳大自動車学部教授は９－１１日に予告された韓国ＧＭ労働組合の大規模ストライキについて「労働組合の無理な主張がむしろ構造調整を加速させるかもしれない」と懸念を表した。

韓国ＧＭは過去５年間に４兆４０００億ウォン（約３９４０億円）にのぼる累積赤字を出した。昨年２月に群山（クンサン）工場を閉鎖し、８月には産業銀行が８０００億ウォンの公的資金を投入した。いわば「集中治療室の患者」だ。ＧＭ米国本社は世界自動車産業の変革を迎え、大規模な構造調整を進めている。昨年１１月から北米工場５カ所と海外工場２カ所を閉鎖することにした。

イ教授の言葉のように韓国ＧＭ労働組合の主張は納得しがたい。労働組合の要求案を見ると、会社の状況を自覚していないという印象を与える。労働組合は今年の賃金交渉で基本給５．６５％引き上げのほか、成果給および激励金名目で１６７０万ウォン（約１５０万円）を要求した。状況がはるかに良い現代車の労働組合が今年の賃金団体交渉初期に提示した激励金７００万ウォンの倍以上だ。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「現代車は今年上半期に安定した業績を出しているが、外国系自動車企業は構造調整局面」と指摘した。経営状況は明らかに悪いが、韓国ＧＭ労働組合が無理な要求をしているということだ。

業界は労働組合もＧＭ本社の構造調整計画をよく把握していると見ている。交渉の過程で労働組合は使用者側に富平（プピョン）第２工場の長期生産計画について質疑した。国内工場の閉鎖と失業事態を恐れているということだ。昨年、公的資金が投入され、構造調整はすでに始まった。労使が力を合わせるべき時だが、事情を知りながらもこのような行動に出るのは情けない。

自動車業界は韓国ＧＭ労働組合が１１月に執行部の選挙を控えている点に注目している。現執行部が昨年の群山工場閉鎖以降、一般組合員から批判を受け、これを挽回するために強硬闘争に向かうという分析もある。韓国ＧＭ労働組合のストライキが長引くほど経営正常化は遠ざかる。先月訪韓したジュリアン・ブリセットＧＭ海外事業部門社長は「ストライキで生産に支障が生じれば物量の一部を他国に移すこともある」と警告したという。

労働組合は「ストライキをしたくないが、しなければいけない状況」と主張する。しかし、しなければいけないストライキなどはない。名分も実利も得ることができない見せかけの強硬闘争では、すでに危機に直面している雇用を守ることはできない。

キム・ヒョソン／産業１チーム記者