人口６０万人の太平洋の島国ソロモン諸島が台湾との外交関係を見直して中国との修交を検討しているとロイター通信が５日に報道した。ソロモン諸島のある国会議員によると、中国が修交のためにソロモン発展に向けたファンドを提案した。台湾は現在ソロモンに年間８５０万ドルを提供している。これをめぐり香港紙の明報は６日に北京が現金で修交を誘惑しソロモンは台湾との関係破棄を検討していると報道した。

ロイターによると、ソロモンのピーター・アゴバカ国会議員は議会外交委員会に「次の４０年間はわれわれの友人である台湾とともにすることはできない。いまは新しい友人と付き合う時間」と話した。彼は「われわれの新しい関係はひとつの中国政策を取り扱うものであり、ひとつの中国政策は北京だけを公式な政権と認定するもの」と明らかにした。

また別の国会議員は「譲与金や融資、あるいはプレゼントで構成された基金を北京が提供するもの。農村開発基金を提供する問題を北京当局と交渉中」と明らかにした。

中国外交部はソロモン諸島と修交を議論している問題に口を閉ざしている。中国外交部の耿爽報道官は５日の定例会見でソロモン諸島への金銭提供の有無に対し「世界にはひとつの中国だけ存在する。中国政府はひとつの中国という原則の上で各国と友好協力関係を発展させることを望む」と原則的な返答をするにとどまった。ソロモン諸島の決定が下される前に台湾を刺激しないようにする意図とみられる。

ソロモン諸島もやはり慎重な姿勢を取っている。ソロモン諸島の駐台大使は「ソロモン諸島政府は専門委員会の報告と外交委員会の建議が出た後で決めるだろう」と話したと台湾の通信社の中央社が報道した。

当局の慎重な態度にもかかわらず、中国メディアは台湾圧迫に出た。環球時報は６日「ソロモン諸島は必ず『断交』するものであり時間の問題であるだけ。（台湾）外交部が現在できることはソロモン諸島が来年１月の総統選前に断交しないこと頼むことだけ」と指摘した。

ソロモン諸島と台湾の断交が確定すれば独立路線を追求する蔡英文政権発足後６カ国目の断交国になる。２０１６年１月の台湾総統選挙時点まで拡大すると、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルまで含め７カ国目となる。

台湾外交の最大危機はバチカンとの断交だ。昨年９月に中国とバチカンはすでに修交の最大の障害物である主教任命問題に対し合意に達した。この合意により中国は８月２６日と２８日に内モンゴルと陝西省で２人の司教を任命した

中国の台湾圧迫外交は断交にとどまらない。断交を除いても台湾が各国と設置した代表処の改名、台湾が参加する国際機関の権限剥奪、多国籍企業の台湾名称変更を強要している。