「投資とアイデアが国境を越えて好循環の生態系が形成された。今はスタートアップ（新生ベンチャー企業）に挑戦する最も良い機会だ」。

５日にソウル東大門（トンデムン）デザインプラザで開催される「スタートアップソウル２０１９」で演説するため訪韓したクリス・ヨ（Ｃｈｒｉｓ　Ｙｅｏ）Ｇｒａｂベンチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は中央日報のインタビューで「Ｇｒａｂもソフトバンクビジョンファンドの投資を受けて飛躍する機会を得た」とし、このように強調した。「スタートアップソウル２０１９」はソウル市が国内スタートアップの海外市場進出と投資誘致を支援するために準備した。世界からスタートアップ企業家と投資家・分析家ら約３０００人が参加する。

Ｇｒａｂベンチャーズはシンガポール・インドネシア・タイなど東南アジア８カ国で配車サービスを主導して「東南アジアのＵｂｅｒ」と呼ばれるＧｒａｂが昨年６月に設立した投資専門会社だ。ヨ氏はＵＣバークレーとノースウェスタン大経営大学院（ＭＢＡ）を卒業し、ボストンコンサルティンググループ、シンガポール航空、ＰａｙＰａｌなどを経てＧｒａｂに合流した。

ヨ氏は設立８年目を迎えたＧｒａｂについて「スマートフォンアプリケーションで車を呼び出す会社から『スーパーアプリ］に進化した」と診断した。現在、東南アジア６億５０００万人の人口のうち１億６３００万人がＧｒａｂアプリを使う。インドネシアではモバイル決済市場の７０％を掌握した。昨年は飲食品配達サービスを始めたが、今年上半期にはフィリピン・タイ・ベトナムで前年同期比４倍に成長した。現在は売上高全体の２０％が飲食品配達で生じる。ヨ氏は「このような成功の背景には徹底した地域密着戦略があった」とし「Ｇｒａｂは３３９都市に合わせた３３９件のアプリを運営している。それだけ都市の特性に合わせたきめ細かなサービスが可能」と説明した。

Ｇｒａｂがスタートアップ投資に関心を見せたのは東南アジアの次世代技術リーダーを育成するためだ。ヨ氏は「多くのベンチャーキャピタルが投資収益に重点を置くとすれば、Ｇｒａｂベンチャーズはパートナーシップ拡大が重要なミッション」とし「たとえばインドネシアのチケット購買代行スタートアップのブックマイショー（ＢｏｏｋＭｙＳｈｏｗ）はＧｒａｂと提携してから１カ月間で７０％成長した」と紹介した。

韓国スタートアップについては前向きに評価した。ヨ氏は「創業も活発で政府の支援も積極的だと聞いている」とし「こういう時に政府は海外進出を促し、企業家もグローバルマインドを持たなければいけない」と助言した。韓国への投資の意向については「東南アジアのビジネスに関心があれば大歓迎」と答えた。

古い規制が新技術導入の足かせになるという指摘については「結局は顧客に近づくしかない」と話した。ヨ氏は「どの国も技術革新は規制緩和より速度が速い。Ｇｒａｂが創業した当時、東南アジアには車両共有規定もなかった」とし「核心は顧客の問題を新技術で解決していることを見せ、これを土台に政府を説得すること」と述べた。