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韓国、「合計特殊出生率0人台時代」に進入

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.29 09:13
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韓国の「合計特殊出生率0人台時代」入りが確定した。人口67万人である中国の行政自治地域マカオを除くと事実上韓国が世界で唯一の「出生率1人未満」の国になった。

統計庁が28日に発表した「2018年出生統計(確定値)」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.98人で出生統計作成が始まった1970年以降で最低値を記録した。女性が妊娠可能な15~49歳の間に産むと期待される平均出生数が1人に満たないという話だ。通常人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1人とされる。

昨年の出生数も前年より3万900人(8.7%)減った32万6800人にすぎなかった。やはり過去最低だ。これに伴い人口100人当たり出生数を示す粗出生率は6.4人で0.6人減少した。このような数値は2月に発表した「2018年人口動向調査・出生死亡統計暫定結果」と比較すると出生数が100人減っただけで大部分が同じだった。

少子化国に挙げられる国の昨年の出生率を見ると、台湾が1.06人、香港が1.07人、シンガポールが1.14人、日本が1.42人でいずれも韓国より高かった。マカオが0.92人で韓国を下回るだけだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると平均の1.68人どころか超少子化基準の1.3人にも満たない圧倒的な最下位だ。出生率下落の速度も他の国と比べて速い。

具体的に年齢別の出生率は、40代を除くすべての年齢で減少した。20代後半が47.9人から41.0人に最も大きく減った。主出産年齢である30代初めでも97.7人から91.4人に低下した。

問題は政府が少子化問題を解決するため10年間に100兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだのに改善の兆しが現れていないという点だ。統計庁は今年初めに今年の出生数が昨年よりさらに減った30万9000人、合計特殊出生率はさらに低くなった0.94人になると推定している。

実際に前年同月と比較した出生数は2016年4月から39カ月連続で最低記録を更新中だ。統計庁がこの日ともに発表した「6月の人口動向」によると、6月の出生数は2万4051人で前年同月より8.7%減少した。

今年4-6月期の全出生数は7万5448人で前年同期より8.0%の6592人減少した。4-6月期の合計特殊出生率は0.91人で昨年に比べ0.07人減った。上半期全体の出生数は15万8525人だ。一般的に出生数は年末より年初が多いことを考慮すると、今年の年間出生数は30万人以下に落ちる可能性が提起される。今年は子どもが生まれると金持ちになるという俗説が広がった「黄金の豚年」で、出生数が昨年より増えるという期待は大きかったが、再び過去最低を記録する可能性が高くなったのだ。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「出生率下落は人口が減少して生産・消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政・福祉など国の政策の多方面に衝撃を与える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と話した。また、「外国人労働者や移民者をどのように受け入れるのかに対する議論を始める必要がある」と付け加えた。

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