米下院外交委員長「ＧＳＯＭＩＡ破棄、文大統領に懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.28 07:41
韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に関連し、米議会も批判の声を出した。
エリオット・エンゲル（民主党・ニューヨーク）米下院外交委員長は今月２４日（現地時間）に声明を発表し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、米国同盟国の間の地域安全保障脅威に対する共通の認識に寄与し、さまざまな困難にも推進された重要なＧＳＯＭＩＡを終了する決定を下したことに対して深く懸念する」と明らかにした。これに先立ち、米政府も国務省報道官のコメントを通じて、韓国政府を２度公開批判（「文在寅政府の決定に深刻な懸念と失望」「米軍に対する脅威を増加させること」）した。エンゲル氏は「今回の決定は協定脱退の正当性を考慮するとき、特に問題」とし「これはソウルと東京が長年の歴史問題を（安全保障懸案と）分離することに失敗したことを見せている」と話した。あわせて「韓日だけでなく、地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力を阻害するよう放置したことは無責任なこと」と付け加えた。
マイケル・マコール（テキサス）外交委共和党幹事も、これに先立つ２２日、ツイッターで「韓国のＧＳＯＭＩＡ脱退決定で韓日情報交流の未来が不確実になったことに対して残念に思う」とし「北朝鮮が差し迫った脅威として残っている状況で、民主主義国家は互いに協力して保護しなければならない」と指摘した。
モーガン・オルタガス国務省報道官が「ＧＳＯＭＩＡ終了が米軍への脅威を増加させるだろう」と公開批判した後、ワシントンの韓米同盟に対する懸念も高まりつつある。
米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は２６日、中央日報の電話取材に対し、「ＧＳＯＭＩＡ終了はトランプ大統領の韓米合同演習は『完全な金の無駄使い』という発言とあわせて、金正恩（キム・ジョンウン）に『今日はうれしい日』だとシャンパンを開けさせるようなこと」と話した。在韓米軍・在日米軍で服務の経験がある特殊戦部隊大佐出身のマクスウェル氏は「米韓日のリアルタイム情報共有が重要なのは、各国の情報差を補完して情報の判断を正確に下すことで、北朝鮮の脅威の兆候・警報態勢を強化するためのもの」としながら「３国間の情報共有縮小は米軍はもちろん、３国のどの軍隊もはるかに大きな危険にさらすこと」と強調した。
マクスウェル氏は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明とは違い、米韓日情報共有約定（ＴＩＳＡ）がＧＳＯＭＩＡに代わることはできない」とし「米国が中間媒介役をしているＴＩＳＡは情報共有を遅くし、韓日両国が反目する状況では互いに相手に敏感な情報を提供しないようにさせかねない」と指摘した。
続いて「文在寅政府は国家安保よりも政治的支持基盤を前面に出した今回の決定で、米国との防衛費分担金交渉でも弱い立場に立つことになった」とし「米国交渉チームが『韓国が防衛に専念しない』としてボルトン氏が提示した通り、５０億ドル（約５３００億円）全額を出すよう要求する可能性がある」とした。マクスウェル氏は「韓国政府が国家安保的背任行為を続けるなら、最悪の場合、在韓米軍の縮小はもちろん、撤収にもつながる」という警告も付け加えた。
外交分野の元老ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（核不拡散担当）も中央日報の取材に対して「米国は韓日紛争の起源が何で、特にこれが韓国の人々には途方もない感情的問題である点を理解する」としつつも「両国は直ちに自己破滅的な行動を中断して緊張緩和に出なければならない」と促した。アインホーン氏もＧＳＯＭＩＡ終了に関連し、「北朝鮮の脅威を防御するために軍事情報の共有は最も効率的なやり方で行われなければならない。合意点を見出せるように米国が両同盟国の政府と協力しなければならない」と話した。
エリオット・エンゲル（民主党・ニューヨーク）米下院外交委員長は今月２４日（現地時間）に声明を発表し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、米国同盟国の間の地域安全保障脅威に対する共通の認識に寄与し、さまざまな困難にも推進された重要なＧＳＯＭＩＡを終了する決定を下したことに対して深く懸念する」と明らかにした。これに先立ち、米政府も国務省報道官のコメントを通じて、韓国政府を２度公開批判（「文在寅政府の決定に深刻な懸念と失望」「米軍に対する脅威を増加させること」）した。エンゲル氏は「今回の決定は協定脱退の正当性を考慮するとき、特に問題」とし「これはソウルと東京が長年の歴史問題を（安全保障懸案と）分離することに失敗したことを見せている」と話した。あわせて「韓日だけでなく、地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力を阻害するよう放置したことは無責任なこと」と付け加えた。
マイケル・マコール（テキサス）外交委共和党幹事も、これに先立つ２２日、ツイッターで「韓国のＧＳＯＭＩＡ脱退決定で韓日情報交流の未来が不確実になったことに対して残念に思う」とし「北朝鮮が差し迫った脅威として残っている状況で、民主主義国家は互いに協力して保護しなければならない」と指摘した。
モーガン・オルタガス国務省報道官が「ＧＳＯＭＩＡ終了が米軍への脅威を増加させるだろう」と公開批判した後、ワシントンの韓米同盟に対する懸念も高まりつつある。
米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は２６日、中央日報の電話取材に対し、「ＧＳＯＭＩＡ終了はトランプ大統領の韓米合同演習は『完全な金の無駄使い』という発言とあわせて、金正恩（キム・ジョンウン）に『今日はうれしい日』だとシャンパンを開けさせるようなこと」と話した。在韓米軍・在日米軍で服務の経験がある特殊戦部隊大佐出身のマクスウェル氏は「米韓日のリアルタイム情報共有が重要なのは、各国の情報差を補完して情報の判断を正確に下すことで、北朝鮮の脅威の兆候・警報態勢を強化するためのもの」としながら「３国間の情報共有縮小は米軍はもちろん、３国のどの軍隊もはるかに大きな危険にさらすこと」と強調した。
マクスウェル氏は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明とは違い、米韓日情報共有約定（ＴＩＳＡ）がＧＳＯＭＩＡに代わることはできない」とし「米国が中間媒介役をしているＴＩＳＡは情報共有を遅くし、韓日両国が反目する状況では互いに相手に敏感な情報を提供しないようにさせかねない」と指摘した。
続いて「文在寅政府は国家安保よりも政治的支持基盤を前面に出した今回の決定で、米国との防衛費分担金交渉でも弱い立場に立つことになった」とし「米国交渉チームが『韓国が防衛に専念しない』としてボルトン氏が提示した通り、５０億ドル（約５３００億円）全額を出すよう要求する可能性がある」とした。マクスウェル氏は「韓国政府が国家安保的背任行為を続けるなら、最悪の場合、在韓米軍の縮小はもちろん、撤収にもつながる」という警告も付け加えた。
外交分野の元老ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（核不拡散担当）も中央日報の取材に対して「米国は韓日紛争の起源が何で、特にこれが韓国の人々には途方もない感情的問題である点を理解する」としつつも「両国は直ちに自己破滅的な行動を中断して緊張緩和に出なければならない」と促した。アインホーン氏もＧＳＯＭＩＡ終了に関連し、「北朝鮮の脅威を防御するために軍事情報の共有は最も効率的なやり方で行われなければならない。合意点を見出せるように米国が両同盟国の政府と協力しなければならない」と話した。