「日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます」。

日本が米国からトウモロコシ２５０万トンを追加購入することにした前日の日米首脳会談の合意を伝えるＮＨＫの２６日の報道だ。

日本政府は、病害虫などにより供給に不安が生じる懸念があるため米国産トウモロコシを追加で輸入するものと説明した。だが大統領選挙再選に向け米国農民層の投票者の心を重要視するトランプ大統領に配慮した側面があるというのがＮＨＫの分析だ。

安倍首相とトランプ大統領が前日の首脳会談を通じ大きな枠組みの合意に達した両国間の新たな貿易協定交渉も同様だ。

双方は▽日本は米国産農産物に対する関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国水準に引き下げ▽米国は工業製品分野で多様な品目の関税を引き下げたり撤廃し▽日本が撤廃を要求してきた自動車関税問題は合意を保留し議論を継続していく方向で意見を集約した。

日本メディアは４月に交渉が本格化してからいくらもたたずに「早期妥結」に達したと分析した。日本経済新聞は、来年の大統領選挙を控えて成果を急ぎたい米国政府、交渉が長引けば米国から過度な要求を突き付けられることを懸念した日本政府の思惑が一致したためと伝えた。だが、日本が要求してきた自動車関税撤廃が見送られるなど日本側の譲歩により早期妥結した格好（東京新聞）という主張も出ている。日本が損をする商売をしたということだ。特に今回の日米間の貿易合意は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了により韓日関係が最悪に落ち込むタイミングでなされたという点で日本メディアがさらに注目している。　

東京新聞は、安全保障をめぐる韓日の対立、激しくなる米中貿易摩擦など、国際情勢が不安になる状況でさらに緊密な日米関係を演出するという意図がみられるとした。毎日新聞も「北朝鮮が挑発を強めていることに加え、日韓関係悪化で東アジアの安全保障情勢は複雑化しており、米国との蜜月関係の維持に日本外交は腐心している」と分析した。最悪の韓日関係の中で安倍首相の「トランプ友軍作り」作業が日本政府レベルで必死に進められているという意味だ。

２６日には安倍政権との距離が特に近いと評価される２つの新聞だけで「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議中にトランプ大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国を批判した」という趣旨の報道が出た。

産経新聞は、「Ｇ７首脳会議初日の２４日夜の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が『韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている』と話した」と報道した。イラン情勢と関連した議論が終わった直後、トランプ大統領が突然安倍首相を見ながら韓国を批判し、「金氏は文氏を信用できないと言っている」という話もしたという。これに対し安倍首相は特別な言及はせず笑みを浮かべただけだったというのが産経の報道だ。読売新聞は、２４日夜のＧ７首脳の夕食会でトランプ大統領が文大統領に対し「信頼できない人物」と話したと報じた。どのような流れで出た話なのかについて具体的な説明はなかった。米国を前に出して韓国を圧迫するという安倍政権の戦略ともつながる報道だ。

◇日本国民の８３％「ＧＳＯＭＩＡ破棄理解できない」＝２６日に公開された読売新聞の世論調査で、「ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国の決定を理解するか」という質問に８３％が「理解できない」、１０％が「理解する」と答えた。回答者の７２％は「韓日両国が安全保障面で連帯する必要がある」と考え、「必要はない」という回答は１９％だけだった。「受け入れ難い主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」という回答は６４％、「日本が歩み寄ることも考えるべき」という回答は２９％だった。安倍政権支持率は１カ月前の調査時より５ポイント上がった５８％だった。