安倍晋三首相にとって、今秋は長く険しい季節になりそうだ。悪化の一途をたどっている韓日関係だけでなく、安倍首相を押さえつける懸案が一つや二つではないためだ。米中経済戦争と中国の景気鈍化、世界経済の沈滞などの海外要因とあわせて、米国との貿易交渉、１０月に予定されている消費税引き上げがそれだ。安倍政権は現行８％の消費税を１０％に引き上げる予定だ。

日本政府は今年初めには雇用と所得の改善が続いて内需中心に景気が回復すると展望していた。だが、今は国内外要因が重なって輸出と内需が同時に下落する可能性が大きくなっている。安倍首相の堅調な支持率を支えていたアベノミクスが座礁の危機を迎えたといえる。

◆米中貿易戦争、安倍首相に直撃弾

安倍首相にとって最も大きな直撃弾は米中貿易戦争だ。米中貿易戦争が激化しながら、日本経済は流れ弾に当たった。その余波で為替レートが上下しながら円高が進んだことが日本にとって最も大きな負担だ。日本輸出品の価格競争力が落ちるので輸出が減少して企業の利益も減らざるを得なくなる。輸出が減ればアベノミクスも安泰とは言えなくなる。安倍政権が緊張している理由だ。

アベノミクス以降、一時１ドル＝１２５円台まで進んだ円安は、最近１ドル＝１０５円台を上下するほど円高となった。これに伴い、日本経済の成長も停滞している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２１日、中国経済の減速と日本の輸出・生産減などを反映し、今年の日本の実質経済成長率を０．７％に下方修正した。

日本経済を憂いに陥れた最も大きな要因として指摘されている米中貿易戦争は解消の兆しを見せていない。

昨年７月から始まった米中貿易戦争で、両国は４回の強烈なパンチをやりとりした。貿易摩擦第４弾に進むまでわずか１年１カ月しか要していない。

外信によると、米国と中国は２０１８年７月と８月以降、それぞれ相手国から入ってきた輸入品３４０億ドル（約３兆６０００億円）と１６０億ドルなど５００億ドルに２５％の追加関税を相互賦課している。米国が追加関税を賦課すると、翌日から中国が報復関税を賦課するというやりとりが続いている。

今年は５月初めに第１１回高官交渉が何の成果もなく終わったことを受け、トランプ大統領は２０００億ドルの中国商品に対して関税率を２５％に引き上げた。すると中国は３日後に６００億ドルの米国商品に対する関税率を１０％～２５％に引き上げた。

米国輸入品の関税処理手続きや貿易金融免許発給の過程で時間をいたずらにかけるやり方の中国の非貿易障壁に対抗し、トランプ氏が９月から３０００億ドル相当の中国産輸入品に対して１０％の制裁関税を払わせることにしたことは、米中貿易戦争第４弾に該当する。

８月５日に米国が中国を為替操作国に電撃的に認定することにより、米中貿易戦争は関税を越えて為替レート分野にまで戦線が拡大する一途だ。米国が特定国家を為替操作国に認定したのは、ビル・クリントン政権時期の１９９４年以降、初めてだ。

中国が為替操作国に認定されたことは、中国はもちろん日本にも不利にならざるをえない。行き場のない国際資金が比較的安定している日本円に集まりながら、円高が進み輸出に不利になるためだ。


韓国の反撃だけではない…安倍氏を押さえつける３つの茨の道（２）