いま５０代で社会各分野の中枢になった「３８６世代」が後輩世代に最も申し訳ないことのひとつは良質の雇用を十分に作れずにいる点だろう。３８６世代の１９８０年代の大学時代はデモが日常化された時代だった。街頭闘争参加経験が珍しくない時代だった。デモのため休講も多かった。それでも多くの大卒者は大企業に入社するのに何も問題がなかった。当時の大企業は定年が事実上保障されていた。彼らは韓国の経済成長の恩恵を享受した。

いまはどうなのか。７月現在１５～２９歳の青年層の拡張失業率（就職活動生を含んだ体感失業率）は２３．８％。青年の４人に１人が事実上失業状態にある。就職活動生の１０人に４人は針の穴を通るようだという公務員試験を準備しているという。数十万人の青年が学校を出るが給与と社内福祉がしっかりとした良質の雇用は大きく不足している。

最近サムスンディスプレーとＬＧディスプレーが液晶パネルの生産ライン稼動中断を検討するというニュースが韓国経済を強打した。中国政府の全面的な支援を背景に低価格物量攻勢を行う中国製と競争にならないためだ。中国が意を決して始めた「チキンゲーム」で韓国の業界が引き離されたのだ。ライン中断は避けられず人材構造調整を伴う。ＬＧディスプレーは昨年９月に希望退職を受け付けたのに続きもう一度希望退職を検討中だ。同社の従業数は２０１８年６月末の３万３５２２人から今年６月末には２万９１４７人と約１３％減った。年俸が多く安定した大企業の雇用が数千件なくなったのに続きさらに減る状況だ。

韓国液晶パネルの危機はすでに予告されていたものだ。中国のＢＯＥは２０１７年１月に大型ディスプレー市場で２２％のシェアを記録しＬＧディスプレーを１位から引きずり下ろした。それより前の２０１５年に産業通商資源部が産学研専門家２万６０００人を対象に韓国の産業技術水準を調査した。ディスプレーの韓中格差は１．２年にすぎなかった。それから４年後の結果が韓国の液晶パネルライン中断で現れたのだ。韓国の業界自ら有機ＥＬ側で高級化を急いだりしたが中国の追撃速度がもっと速かった。中国は官民一体になり恐ろしい速度で走ってきたが、韓国はそれに対する国家的危機意識と対策が不足しているとみるほかはない。当時調査対象２４産業のうち１７産業で技術格差が１年以内に狭まった。鉄鋼が０．５年、バイオが０．７年、ロボットが０．７年式だった。これらの業種はいまどうなっているだろうか。

中国が人工知能（ＡＩ）など未来産業ですでに韓国を追い越しており、伝統産業でも韓国に追いついたという話は何年も前から出ていた。これまで韓国に中国の追撃を引き離す国家的産業戦略はあっただろうか。韓国はその千金のような時間を逃してしまったのではないか。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は『月刊中央』９月号への特別寄稿で、「韓国経済を脅かす最も重要な要因は、中国の追撃とこれに対応する産業戦略の不在」と話した。キム教授は造船と鉄鋼に続き、自動車、電子、石油化学まで競争力を失うことになる場合に、韓国経済で広がる製造業の空洞化を懸念する。製造業空洞化は結局良質の雇用が失われる事態を引き起こす。巨大な消費市場の中国が韓国の雇用を飲み込むブラックホールになりかねないという話だ。

日本が半導体素材３種の規制を始まりに仕掛けてきた戦いのため韓国の関心がすべて素材・部品・装備国産化に傾いている間に現実化した液晶パネル枯死の危機は国同士の産業追撃戦の恐ろしさを見せてくれる。競争力を高め続けられない産業は結局後発走者によって追いつかれることになっている。突き詰めれば韓国経済もやはり先進国の専有物だった情報技術（ＩＴ）、自動車、石油化学産業で競争力を積み今日の成長を成し遂げた。

政府は莫大な財政を投じて青年層の雇用状況悪化を防いだことを自画自賛しメディアの批判をうらめしがる。問題の本質は韓国経済の良質の雇用創出能力がますます萎縮しているのに、政府の対策は臨時雇用創出に偏っているということだ。中国の追撃は韓国の産業を本格的に脅かしており、日本は韓国との協力ネットワークを切ろうとする。米国は保護貿易の壁を高めている。その隙間で生きる道を探す新産業戦略が切実だ。

イ・サンリョル／経済エディター