国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。

２６日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。

ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「２国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした。

韓日間の葛藤が続く中で、韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決め、日本が２８日に韓国をホワイトリストから排除するという見通しが出ている。葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという分析だ。

ムーディーズは「日本の場合、韓国の不買運動と観光反対の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない」としながら「日本との貿易紛争は韓国の短期経済成長見通しに、より一層悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。

ムーディーズはまた「韓国が対外条件の悪化に脆弱である点を考慮すると、輸出に及ぼす悪影響は製造業に負担となるだろう」と説明した。

ムーディーズはこの日、報告書発表に先立ち、韓国の今年の経済成長率を２．１％から２．０％に０．１％ポイント下方修正した。これに先立ちムーディーズは今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率見通しを３月に提示した２．１％から２．０％に、来年の成長率見通しを２．２％から２．１％にそれぞれ下げた。

ムーディーズは、これは韓国の過去５年間の年間成長率平均３．０％よりも低いと説明した。

ムーディーズは当時、下方修正の背景について「グローバル経済の成長鈍化がアジア地域の輸出成長を阻害した」とし「特に韓国、香港など貿易依存度の高い国家の資本形成鈍化は輸出鈍化を反映している」と説明した。特に、ムーディーズが韓国政府の財政浮揚策を勘案しながらも成長率を下方修正したことから、「政策が国内経済に肯定的影響を及ぼすには力不足なのではないか」という懸念が続く見通しだ。

ムーディーズは日本の今年と来年の成長率見通しはそれぞれ０．７％、０．４％と提示した。