米国高官が１日（現地時間）「韓国が政治的効果を狙って意図的に反日感情を助長すると見られて懸念される」と話した。この高官は日本が２日、韓国を最小限の輸出規制を受けるホワイト国（ｗｈｉｔｅ　ｌｉｓｔ）から除外するという脅威を実行することも懸念されると話したとロイター通信が伝えた。韓国が強制徴用賠償判決を含んで政治的に反日感情を刺激したとして日本の輸出規制による両国紛争の１次責任を転嫁するような発言だ。

ロイター通信によると、この日、米高官は先月３０日韓日両国に追加報復措置を中断する「休戦協定（ａ　ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を促したにもかかわらず、両国の追加措置で韓日葛藤が悪化する可能性があることを懸念してこのように話した。高官は匿名を条件に「米国はソウル（韓国政府が）が韓日両国間信頼を傷つけて反日感情を助長する措置を取る意思を見せて懸念される」と話した。彼は「一部ソウルの措置は政治的効果を目指しており、あるいは効果を計算して韓国内反日感情を刺激する行動に見える」と話した。また、「このようなことがわれわれが心配していること」と付け加えた。

これは大法院（最高裁）の昨年日帝強制徴用被害者に対する賠償判決と日本企業資産の差し押さえのような裁判所の後続措置を指したものだ。この官僚は具体的に「韓国が１９１０～１９４５年日帝強占期の強制徴用被害者に対する補償をするために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するだろう」とも話した。

この政府官僚は日本に向かっては「日本が先端技術素材貿易で最小限の規制を受けるホワイト国リストから韓国を除外するという脅威を履行することを懸念する」とも話した。同時に「韓日貿易関係の悪化は相互報復の悪循環につながる場合、両国経済はもちろん、その以上に悪影響を及ぼすだろう」とし、「この戦いは北朝鮮の非核化合意を導き出すために必要な韓日連携も傷つけるだろう」と話した。彼は「韓日両国は北朝鮮とどの可能な合意であれ、必須的な役割を果たすということを考えると北朝鮮との合意導出を難しくさせる影響を及ぼすと言える」とも話した。