韓国政府が２２日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）の破棄を決めると日本が遅い夜に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致した。真夜中に大使を招致したのは異例的だ。韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に大きな衝撃を受けた日本政府が不満を強く表明するための計算された行動だとみられる。

河野太郎外相はこの日夜９時３０分ごろ、外務省に南大使を呼んで韓国政府の今回の決定に強く抗議したと明らかにした。河野外相はこの日「韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、きわめて遺憾だ」と話した。

また「韓国政府は今回の発表内容の中で安全保障の流れから協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の決定と日本の輸出管理運用の修正（貿易規制強化）を関連付けた」とし「だが、全く次元の異なる問題を混同してこういう決定をしていることに断固として抗議したい」と強調した。

同時に「日韓関係は、今回の決定を含め韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」として「日本政府は多様な問題に対して一貫した立場に基づいており、対話を通じて韓国側に賢明な措置をとってもらいたい」と話した。

これを受け、南大使は日本政府の立場をよく伝えると応じたという。この日、南大使は本館正門でない他の門を通して外務省の建物に入った。このため、正門近隣に集まっていた取材陣は大使に会うことができなかった。

日本政府が夜遅い時間に大使を呼んだことに対して駐日韓国大使館関係者は「日本政府と協議を通じて決めたルートに入った」と説明した。

すでに日本はこの日午後６時２０分ごろ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を終えてＧＳＯＭＩＡ終了を発表すると「きわめて遺憾」という不快感を示した。

その間日本政府の内部とメディアではＧＳＯＭＩＡ破棄まではいかないだろうという見通しが優勢だった。予想と違った決定が下されると、安倍晋三首相はこの日６時３０分ごろ総理官邸の帰途に会った記者らの質問に何も答えなかった。また、日本防衛省高官はＮＨＫに「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としては今後の対応を検討していく」と話した。

日本のメディアも韓国政府のＧＳＯＭＩＡ破棄の便りを速報で伝え、生放送でソウル特派員をつなげて現場の雰囲気を察した。日本のメディアは韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた理由が何かとして驚きを示した。