韓国と日本の政府が１９日、また激突した。河野太郎外相はこの日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び出し、韓国最高裁の徴用賠償判決を議論する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったことに強く抗議し、「韓国がいま行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と主張した。特に河野外相は、外交慣例上異例にも南大使の発言を遮った後、「無礼」という発言までしながら韓国政府を非難した。河野外相はその後、別の談話で追加の報復措置も示唆した。

これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「国際法違反の主体はむしろ日本」と直ちに反論した。韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）カードも前日に続いて２日連続で取り出した。青瓦台関係者はこの日、ＧＳＯＭＩＡに関連し「質的にも量的にもすべてのオプションを検討する」と日本に圧力を加えた。外交関係者の間では韓日当局者がこのように強硬対応をしながら両国間の葛藤がさらに深刻になっていくという見方が出ている。

河野外相はこの日、南大使を日本外務省に呼び出した席で、「韓国が仲裁委の開催に応じなかったのは非常に残念」とし「韓国が判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは受け入れることができない」と主張した。南大使の発言の通訳を途中で遮り、「韓国側の提案はまったく受け入れられるものではないと韓国側に伝えているが、それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼」と声を高める場面もあった。

これに対し青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は青瓦台で記者会見し「韓国が国際法を違反しているという日本側の主張は間違っている」とし「世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則とＧ２０（主要２０カ国・地域）大阪サミットで発言した自由貿易原則などを深刻に毀損する措置という点で、むしろ国際法を違反している主体は日本」と反論した。金次長は「強制徴用という反人道的な不法行為を通じて国際法を違反したのも日本」とし「民主国家として韓国は最高裁の判決を無視することも廃棄することもできない」と強調した。外交部当局者も河野外相の「無礼」発言に関連し、「河野外相がこの日、南大使を呼んで見せた態度こそが無礼だった」とし「我々の同席者が日本側の態度の不適切性を指摘し、遺憾を表明した」と明らかにした。

こうした中、青瓦台関係者はこの日、ＧＳＯＭＩＡを対日カードとして活用する可能性をまた表した。金次長は「ＧＳＯＭＩＡ協定を通じて日本と交換する情報を客観的な観点で調べた後、これに基づいて我々の利益に合う決定を下すだろう」と述べた。「輸出規制問題とＧＳＯＭＩＡが連係するということか」という質問に対しても「好きに解釈すればよい」とし「協定の実益を問いただす」と明らかにした。

韓日米３カ国の敏感な安全保障事案であるＧＳＯＭＩＡが連日取り上げられると、米国も公式立場を明らかにした。米国務省の報道官はこの日、ＧＳＯＭＩＡに関する中央日報の質問に対し「ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の完全な非核化を達成する共同努力の重要な道具」とし「米国はＧＳＯＭＩＡを全面的に支持する」と明らかにした。続いて「韓日は北東アジアの安全保障と繁栄のために２国間協力はもちろん、米国と３カ国間の連携もしている」とし「共通の脅威に関する情報共有能力は連携の重要な部分」と強調した。

河野外相もこの日、「ＧＳＯＭＩＡなど安全保障の連携に亀裂が生じるのでは」という記者の質問に対し、「日米韓３カ国が確実に連携して地域の安全保障能力を高めなければいけない。外交当局と防衛当局の間で認識は同じだと理解している」と拡大解釈を警戒した。

一方、政府はこの日、政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制に対応するための関係長官会議を開き、韓国企業の被害を最小化するための臨時的・一時的措置を用意することにした。特に素材の国産化に向け、迅速な実証テストなどで延長勤労が避けられない場合、特別延長勤労を認めることを積極的に検討することにした。また、核心研究開発課題を中心に予備妥当性調査を免除し、来年度の予算に反映する案を推進することにした。

米国も動き出している。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は来週、韓国と日本を相次いで訪問する方針を決め、日程を調整中と伝えられた。先週、韓国政府関係者がワシントンを訪問してＮＳＣ関係者と面談した時には計画になかった日程だ。米国が韓日問題に本格的に関与し始めたという分析が出ている理由だ。