韓国政府が２０２０年代中盤に本格的に推進しようとしていた軽航空母艦の建造事業を来年から直ちに始める。また、海上で敵の戦略拠点にミサイルを浴びせる合同火力艦の戦力化事業にも着手する。

国防部は１４日に発表した「２０２０～２０２４年国防中期計画」にこのような内容を新規事業として組み込んだ。これによると、「大型輸送艦－ＩＩ」という事業名で進められる軽空母導入事業は、国内建造を目指して来年から先行研究を始める。遅くとも２０３０年代初めには戦力化を完了するという計画だ。軽空母には最先端ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを搭載する。

これに先立ち、国防部は先月、軽空母建造事業を２０２６年以降の戦力導入計画「長期戦力所要」に入れていた。ところがこれを来年の着手へと大幅に前倒しした。軍関係者は「長期計画が１カ月で中期計画に変わり、差し当たって来年から予算をもらって研究に入るのは極めて珍しい」と明らかにした。別の関係者は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の意志が反映されたものと把握される」とし「今の政府の内に後戻りできない水準まで事業を進めようという意味」と話した。軽空母の導入は空母の戦力確保に乗り出した中国と日本に対応する側面がある。

韓国軍戦力増加事業に初めて登場した合同火力艦は、有事の際に敵の陸上地域標的を直ちに打撃することができるように艦艇にミサイルを搭載した水上の「ミサイル基地」だ。つまり、陸上のミサイル基地全体が先制攻撃を受けて焦土化しても海上の艦艇から反撃発射が可能になり、敵の攻撃意志をくじくという抑制力がある。

北朝鮮がミサイル攻撃に出る場合、海上で生存して「報復攻撃」を加える「プランＢ」の性格を持つ。

北朝鮮が今年に入って７回のミサイル試験発射を行うなど、ミサイル戦力を大幅に拡張したことを受け、これに対応する戦力増強だとみることができる。合同火力艦には弾道ミサイル「玄武２」と巡航ミサイル「玄武３」などが搭載されるだろうとの予測だ。国防部関係者は「４０００～５０００トン級の韓国型駆逐艦（ＫＤＸ－ＩＩ級）規模で２～３隻の導入が予想される」と話した。

合同火力艦と軽空母はどちらも北朝鮮が敏感に感じている武器システムだ。北朝鮮は今月７日、韓国の武器導入を非難しながら軽空母を取り上げた。北朝鮮の防空網を突破して平壌（ピョンヤン）の主要目標物を打撃できるＦ－３５Ｂが搭載されるためだ。また、北朝鮮は１９７０年代ロケット発射台を搭載した韓国の火力支援艦「始興（シフン）」が出動すればよく非常警戒に入ったものだった。ＫＤＸ－ＩＩ級合同火力艦は「始興」の比ではない。

国防中期計画には停電弾（炭素繊維弾）と電磁パルス弾（ＥＭＰ弾）の開発も含まれている。ＥＭＰ弾は強力な電磁波で電子機器内部の回路を焼損させて現代戦の武器や各種電力・通信施設を一瞬で無力化する。国防部は２０２０年代後半までにＥＭＰ弾の戦力化を完了するという目標を立てた。停電弾は弾頭に化学処理された黒鉛フィラメントまたはニッケル片を入れた子弾を載せて散布する方式だ。変圧器など電力供給施設に落ちれば電気ショートや漏電を引き起こし、地下に隠された核・ミサイル基地などへの電力供給を遮断することができる。

国防部はまた、軍偵察衛星の戦力化を２０２３年までに進めることにした。１兆２２１４億ウォン（約１０６２億円）が投じられる同事業の完了時点を既存の２０２４年から１年前倒しした。国防部は今回の国防中期計画の予算が防衛力改善費１０３兆８０００億ウォン、電力運用費１８６兆７０００億ウォンなど５年間合計２９０兆５０００億ウォンに該当すると明らかにした。年間規模でみると５８兆ウォンで、年平均増加率でみると７．１％となる。来年から年間国防予算５０兆ウォン時代が開かれるということだ。