１３日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で外国人投資家は１０営業日連続の売り越しとなった。８月に入ってすべての営業日で売り越しだ。昨年１０月の暴落相場以降では最長記録となる。この期間、外国人が抜いた資金は１兆７５３０億ウォン（約１５４０億円）にのぼる。今後も売りが続くかどうかが注目される。

ＫＯＳＰＩはこの日、前日比０．８５％下落した１９２５．８３で取引を終えた。米中貿易紛争が激化する中、米国の１０年国債の利回りが落ちて景気沈滞の懸念が続いた。香港のデモ、さらにアルゼンチン大統領選の予備選挙で左派候補が優勢となり株式市場が暴落したのも影響を及ぼした。

このようにグローバル悪材料が連日続く中、韓国株式市場の好材料は何もなく「セルコリア」は続くと予想される。最近の４－６月期の業績発表は悪影響をさらに拡大した。利益減少率だけを見ると通貨危機以降で最大だ。

しかし外国人の売りが続いた期間、アジア新興市場も同時に値下がりした。この日、香港ハンセン指数は２．１％、上海総合指数は０．６３％下落した。

ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は「７月末から流出した外国人資金はほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」とし「韓国だけの問題でなく新興国市場全般の問題だが、最近は米中貿易紛争が激しくなり、リスク資産回避心理がさらに浮き彫りになった側面がある」と説明した。

一方、韓国ウォンは前日比６ウォン値下がりした１ドル＝１２２２．２０ウォンで今年の最安値となった。これは２０１６年３月２日（１ドル＝１２２７．５ウォン）以来３年５カ月ぶりのウォン安ドル高。

中国はこの日、人民元を０．１６％切り下げした１ドル＝７．０３２６元と告示した。速度調節はしたものの、依然として低く評価している点は負担だ。この発表の直後、外国人はＫＯＳＰＩ市場で売りの規模を増やした。人民元と同調して動く韓国ウォンが値下がりし、外国人の売りも拡大している。