外国人を相手に商品を売る輸出業者やインバウンド（外国人の国内誘致）旅行業界は喜んでいる。逆に外国から物を買ってくる輸入業者や海外旅行・留学を準備中の人は悩みが深まった。韓国ウォンが２０１７年１月以来２年４カ月ぶりの安値まで落ちたからだ。

ソウル外国為替市場で韓国ウォンは１７日、１ドル＝１１９５．７ウォンまで値下がりした。「心理的マジノ線」と見なされる１ドル＝１２００ウォンに迫っている。今週が峠だ。先月末（１ドル＝１１６８．２ウォン）と比較すると、今月に入って２７．５ウォンもウォン安ドル高が進んだ。

注目すべき変数は米中貿易紛争、主要先進国と国内景気状況、外国人のセルコリア（韓国株売り）などだ。米中貿易紛争が長期化して米ドルは値上がりし、中国人民元は値下がりしている。中国当局が貿易紛争の衝撃を緩和するために人民元安を容認するという見方が出ている。米中貿易紛争が破局に向かえば人民元はさらに落ち、ウォン安ドル高も進む可能性がある。主要先進国の景気不振はグローバル投資家の「リスク資産回避、安全資産選好」現象をあおる。ブルームバーグ通信によると、ユーロ・円など主要６通貨に対する米ドルの価値を表すドルインデックスは今年に入って１．８９％上昇した。国際金価格と日本円、米国債券なども同時に値上がりしている。

通常ドル高になれば外国人は韓国など新興国で株式投資比率を減らす。ハナ金融投資によると、この１週間にグローバル株式型ファンドのうち新興国に投資する資金は１６億６６００万ドルも抜けた。韓国株式市場で外国人は１７日まで７日連続で売った。この期間、外国人の株売り規模（ＫＯＳＰＩ指数基準）は１兆７０００億ウォンにのぼる。

国内景気指標の不振もウォン安要因に挙げられる。特に輸出は昨年１２月から５カ月連続で減少（ドル基準）した。先月は外国人が国内上場企業で得た配当金を海外に送金する季節的要因が重なった。パク・ヤンス韓銀経済統計局長は最近の記者説明会で「４月の経常収支は小幅黒字または赤字となる可能性がある」と述べた。経常収支が月間基準で赤字に転じる場合、２０１２年５月以来およそ７年ぶり。

政府はウォン安を眺める雰囲気だ。口先介入性の発言にも慎重だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は１５日、記者らに会い、「最近、対外的に変動性が大きく拡大したのは事実」とし「この部分について政府は慎重に観察して対応している」と述べた。企画財政部の関係者は「副首相の発言は現在の状況についてコメントしたものであり、口先介入でない」と一線を画した。

ウォン安が進めばドル建て価格が安くなり輸出企業の競争力が高まるという点で、政府がウォン安を望んでいるという見方もある。大信証券によると、４月の輸出額はドル基準では２％（前年同月比）減少したが、韓国ウォン基準では４．７7％増加した。

金融情報会社エフエヌガイドによると、国内証券会社が予想した下半期平均の韓国ウォンは１ドル＝１１２０ウォンだった。韓国投資証券のパク・ジョンウ研究員は「ウォン安ドル高は１ドル＝１２００ウォンでピークになるとみている」とし「米中貿易紛争の衝撃が緩和すれば、また１ドル＝１１００－１１５０ウォン台で安定するだろう」と予想した。