経済協力が「一気に」大当たりになりえないこともファクトだ。経済的利益は経済協力の段階を通過して統合で創出される。したがって便益の実現には相当な時間がかかる。北核など政治・安保リスクが消えて市場経済化が進展した状態で経済統合されてこそ、はじめて「大当たり」になるという言葉だ。すべての経済協力が何でもいいというわけではない。良い経済協力は経済統合の動力を確保する経済協力、すなわち北朝鮮の改革・開放を促進して住民の人的資本を向上させることができる事業だ。このような目的志向的な経済協力でない限り、「経済協力から統合へ、統合から統一へ」進む望ましい統一の段階を踏むことはできない。

文在寅大統領は平和経済を日本追撃の核心だと判断している。真の平和ならその経済的効果は大きいこともある。しかし、北朝鮮が核と大陸間弾道ミサイル試験をただ停止している今のような状況では誰も平和の到来を信じないだろう。砂地では花が咲けないように、信頼されない平和では経済が育たない。

むしろ国民は大統領が非核化がなければ真の平和もないと確実に言ってくれることを願っているだろう。

平和経済の核心は内需ではなく韓国内の葛藤の解消という点もファクトに近い。経済が統合されれば北朝鮮問題による韓国社会の葛藤が少なくなるので便益が発生する。筆者の推定によれば、経済統合は韓国の年間経済成長率を０．８％ポイント上げると推定されるが、そのうち８割がまさに韓国内の葛藤解消のおかげだ。反面、内需市場の拡大効果は成長率増加に１０％しか寄与できない。北朝鮮の経済規模は韓国光州（クァンジュ）広域市地域総所得の半分ほどに過ぎないため、南北を合わせても相当期間、内需市場は大幅に増えることはない。

平和経済議論が真実性を獲得するためには、平和が特定対象だけに適用される政治スローガンではなく、すべての対象に開いている価値にならなければならない。本当に恒久的な平和は、平和の価値を日常に浸透させる市民、そしてバランス感覚と公共意識でこれを編み出す政治家の合同作品だ。政治家の責任は北朝鮮との平和だけにあるわけではない。大統領が和合を約束した初心に立ち返り、考えと観点が異なる人々ともっと深く対話して包容する文化を形作ってこそ平和経済を芽生えさせることができる。にもかかわらず、文在寅政府になって理念対立が少なくなったと考える人々が果たしてどれくらいいるだろうか。平和ではなく葛藤を助長した責任から、政府と執権与党は自由なのか。

５日の大統領の発言はこうあるべきだった。「北朝鮮の非核化が実現し、南北経済が一つに統合されるなら、我々は日本と肩を並べるような経済に成長できます」。「平和は大韓民国が追求する最も重要な価値として平和を守ろうとするすべての国と善隣友好関係を追求します。日本ともより良い未来のために共に努力します。国民全員が一丸となって国を守って発展させたように、私から率先垂範して我々の中の平和のためにまい進します」。７４回目を迎える明日の光復節に期待するメッセージだ。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授


【中央時評】経済協力大当たりと平和経済のファクトチェック＝韓国（１）