韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が１２日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。

また「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と付け加えた。ＦＴは「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。

国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員（民主平和党）は「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に１兆２３００億ウォンを投資した」として「国民年金が投資した日本の戦犯企業７５社の中で８４％に該当する６３社は収益率がマイナス（－）となり、収益性の側面でも成果を上げていない」と批判した。

だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。１６００兆ウォン（約１３８兆円）規模で世界最大年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は韓国証券市場に約７兆ウォンを投資している。

福祉部のチェ・ギョンイル国民年金財政課長は「国民年金基金の収益性に及ぼす影響、国家間紛争の可能性などを総合的に検討しなければならない。短期間内で決定できる状況でない」と説明した。

一方、キム・ヒョンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで「日本もわれわれ（韓国）に依存する部分が多い」とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「ＤＲＡＭ」を挙げた。彼は「ＤＲＡＭのような場合は（世界）市場シェアが現在７２．４％」として「ＤＲＡＭ供給がもし２カ月停止する場合、全世界で２億３０００万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション（ｏｐｔｉｏｎ）としてある」と話した。

キム次長の発言に対して与党関係者は「政府レベルでＤＲＡＭを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している」と話した。ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するＤＲＡＭが約２兆～３兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。