韓国に超強硬姿勢を見せてきた日本政府が最近になって「速度調節」に出た姿が明確だ。輸出規制を大幅強化した半導体・ディスプレー素材に対し予想より早いタイミングで初の輸出許可を出したのに続き、韓国に対する根拠のない非難発言も静まってきた。こうした日本政府の変化はまず米国が韓日米同盟を持続的に強調したところから始まったという分析が支配的だ。日本の素材メーカーの迂回輸出、日本を訪れる韓国人観光客の急減、東京五輪との連係などが日本政府を動かしたという診断が出ている。

（１）同盟強調する米国に気を使う

読売新聞など日本の主要メディアはエスパー米国防長官が最近日本と韓国を訪問した事実を大きく報道した。エスパー長官が９日に韓国を訪問した席で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が韓日米安保協力に寄与すると発言したことも大きく報道した。東京の外交街では「日本政府が最も気を使うのは米国の動向。日本の報復に対する対応でＧＳＯＭＩＡが破棄されれば韓日米同盟に亀裂ができ、その責任を日本政府が負わなければならないのではないかと慎重に見ているようだ」という分析が広がった。

日本としてはＧＳＯＭＩＡが延長されない場合、北朝鮮のミサイルなどの発射初期情報へのアプローチに制約が発生するほかない。日本のミサイル防衛システムに弱点ができる可能性が大きくなる。何より在韓米軍、在日米軍を軸に韓日米間で緊密に連結された同盟構造にきしみが生じかねないという点を懸念している。

（２）日本の素材メーカーなどの迂回輸出

サムスン電子など韓国企業が代替素材供給元を探し足早に対応している点も日本が強硬一辺倒に出られない理由のひとつに挙げられる。日本経済新聞は１１日、サムスン電子がベルギーで日本が輸出規制を強化したフォトレジストを相当量調達したことが確認されたと報道した。同紙はサムスン元幹部の話として、サムスン電子がベルギーでフォトレジストを６～１０カ月分購入したと伝えた。サムスン電子に素材を供給した企業は日本のＪＳＲとベルギーの研究センターＩＭＥＣが２０１６年に設立した合弁法人とみられるという。

これに先立ちフッ化水素メーカーである森田化学工業は今年末から中国工場で生産する高純度フッ化水素を韓国側の要請があれば中国工場から韓国に供給できるとの考えを示した。

（３）予想よりも減った韓国人観光客

日本を訪れる韓国人観光客が日本政府が思っていたよりも大きく減り地方自治体が声を出し始めた。韓国人観光客への依存度が高い福岡や鹿児島などの地域が体感する危機意識はもっと切実だ。エアーソウル、チェジュ航空など主要格安航空会社（ＬＣＣ）には日本の自治体関係者が訪ねてきて韓日路線維持を相次いで要請したりもした。

日本経済新聞は今年４－６月期に日本の観光業界の収益性が大きく落ち込み、韓日関係悪化がこうした現象をさらに深めるだろうと報道した。

観光客依存度が高い百貨店は売り上げ増加率が大きく鈍化し、観光客対象の営業の割合が高かった化粧品メーカーの売り上げは急減した。

（４）東京五輪に影響を与えるかも検討

２０２０年東京五輪と福島原発事故もいつでも日本を動かせるアキレス腱に挙げられる。日本経済新聞の秋田浩之論説委員は記名コラムで「首相官邸は当初、報復とみられる強硬措置はできれば避けたいのが本音だったという。来年の東京五輪を控え、韓国からの訪日ブームに水を差したくないうえ、消費増税後の景気への影響も心配したからだ」と書いた。

日本政府は特に韓国政府が「五輪選手団に福島産農産物を食べさせない」として五輪と放射性物質安全問題を連係すると当惑しているという。韓国文化体育観光部は２０２０年東京五輪に参加する選手団などに安全のため韓国産食材を直接空輸して提供することにした。