日本を訪問中のマーク・エスパー米国防長官は北朝鮮の短距離ミサイル発射に過敏に反応しないと明らかにした。韓日葛藤に対しては両者に対して問題を早期に解決するよう要請すると述べた。

６日、ロイター通信などによると、エスパー長官はこの日記者団に対して「米国は最近数週間で相次いだ北朝鮮のミサイル発射に過敏に反応しない」とし「平壌（ピョンヤン）との対話の扉をずっと開けておく」と明らかにした。あわせて「核心は外交の扉を引き続き開いておくこと」としながら「過敏に反応しないが見守っていく」と話した。韓米がコンピュータシミュレーションで行っている「同盟」訓練に対して、現段階としては今後合同軍事演習に切り替える計画はないと説明した。

エスパー長官は日本の経済報復によって発生した韓日葛藤に関連して「（韓日）両側にこのイシューを早期に解決するよう要請する」としながら「そのため北朝鮮と中国に集中することができるようにする」と話した。また、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しては「情報共有が続くように推奨する。これ（ＧＳＯＭＩＡ）は我々にとって核心」と強調した。

これに関連し、米議会調査局（ＣＳＲ）も今月１日に発刊した報告書で「韓日葛藤の高調によって韓米が北朝鮮と和解局面にある時期に米韓日３国間の安保共助は難しくなった」と診断した。報告書は昨年から慰安婦問題、韓国大法院の強制徴用判決と哨戒機威嚇論争など一連の事件で韓日関係が急速に悪化し、日本の韓国輸出規制措置まで加わりながら３国安保共助に困難をもたらしていると分析した。

一方、安倍晋三首相はこの日、「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」という既存の主張を繰り返した。安倍首相はこの日、広島原爆投下から７４年を迎えて広島平和記念公園で開かれた原爆死没者慰霊式に参列した後に開かれた記者会見で「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と述べ、既存の主張を繰り返した。

日本政府は７日、韓国をホワイトリストから除外する輸出貿易管理令改正案を公布しながら施行細則である「包括許可取扱要領（通達）」を発表する。ここには１１００品目余りの戦略物資のうちどれを輸出手続きが難しい「個別許可」に戻すかがまとめられる予定で、日本の２次報復被害の規模を予測することができる見通しだ。