国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は軍の代表的な知日派だ。領官級将校時代に自衛隊で研修を受けた前歴のためだ。彼の特異な履歴は日本の防衛省でも注目された。９月の就任当時、日本の官民では「韓日安保協力がいつになく緊密になるだろう」という期待を示した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が鄭長官のこうした履歴を考慮して国防部のトップに任命したとすれば、それこそ「神の一手」になるはずだった。日本との協力は韓半島（朝鮮半島）平和の進展に向けなくてはならない「パズルの一片」だ。安保次元からも在日米軍と日本が提供する軍事基地は有事の際に韓半島後方に責任を持つ戦略資産だ。

しかし鄭長官の日本での経歴は無用の長物と変わらなくなった。就任直後である１０月の済州（チェジュ）海軍国際観艦式から問題が絡まった。海上自衛隊が旭日旗を掲げて参加するというと国防部は「不可」を通知した。大法院（最高裁）の強制徴用者賠償判決以降、韓日外交は最悪に駆け上がった。さらに最近では「レーダー問題」まで重なった。日本の防衛省は２５日に声明を出し、「哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から複数回にわたりレーダー照射を受けた」と主張した。

少し前まで韓日軍事当局は親密度を最大値に引き上げていた。独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題でしばらく途絶えた参謀総長級高位将軍の相互訪問が２０１５年に再開され、２０１６年末には韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も締結された。両国の対北朝鮮情報など各種軍事情報を共有する協定だ。昨年までも韓日防衛トップ間の電話会談が１年に６～７回あった。

専門家らはＧＳＯＭＩＡがしっかり作動していたとすれば「レーダー問題」は発生することもなかっただろうと口をそろえる。韓日外交の冷え込みが安保チャンネルのコミュニケーション不足につながり、両国間の誤解が積もりつつあると指摘される。文大統領は韓日関係悪化の解決法として「ツートラック戦略」を強調している。正すものは正し、協力は継続するという話だ。

しかし韓国の外交・安保官僚のうち日本と水面下での協力に乗り出す人は皆無だ。鄭長官も自衛隊研修経験を明らかにするのを避けるほどだ。国防部はレーダー問題をめぐる誤解を解くため日本の防衛省と協議する予定だと明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の顔色をうかがう軍人と外交部の官僚らが所信を持って誤解を解けるか見守らなくてはならない。