文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、光復節（独立記念日）を迎えて発表する祝辞に国内外の関心が集中している。１カ月半間続く日本の経済報復に文大統領が出すメッセージが今後韓日「経済戦争」の分岐点になるだろうという見方が支配的だ。日本だけでなく韓日経済葛藤を憂慮する海外でも文大統領の光復節メッセージを鋭意注視する雰囲気だ。

文大統領は１１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でノ・ヨンミン大統領秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など主な参謀陣と光復節祝辞の方向を集中的に議論したことが分かった。演説文草案の大枠は完成されており、この日は具体的な内容をめぐって内部の意見を聴く場だった。今年光復節祝辞が持つ格別の意味を考慮して文大統領は先月からタスクフォース（ＴＦ）チームを設けて演説文を準備してきたと伝えられた。

今回の祝辞の核心は今後、韓日関係に対する文大統領のメッセージだ。日本が先月、半導体素材３品目の輸出規制に続き、今月初めホワイト国（輸出手続き簡素化国家）リストから排除決定を下した直後には断固たる対応を強調するだろうという見通しが優勢だった。

だが、最近、青瓦台の気流に微妙な変化が感知されている。日本の経済報復に「皆が被害者になる勝者のいないゲーム」と指摘するなど、数回にわたって日本の不当さに言及したため、「断固たる対応」に劣らず対話の再開に重きを置くだろうという見方も出る。

１２日首席・補佐官会議をはじめ、光復節に先立って開かれる主な会議と行事の発言がバロメーターになるものと見られる。特に、１３日閣僚会議を終えてから開かれる独立有功者および遺族招請午餐会から出るメッセージに耳目が集中している。文大統領はその間２回の祝辞で「過去は過去史通りに解決しつつ、未来志向的に進もう」と強調したが、２０１８年１１月大法院（最高裁）徴用判決でむしろ両国関係は退行を繰り返している。青瓦台関係者は「未来志向的な韓日関係を強調したが、日本政府が報復に出たのではないか」とし、「これ以上の状況悪化は両国ともに望ましくないため、最終メッセージを悩み続けるだろう」と伝えた。