すべての国が比較優位にある商品を生産して自由に交換すれば富が増加するというのがデヴィッド・リカード（１７７２～１８２３）の比較優位論だ。世界は「みんなが豊かに暮らす」自由貿易の理想を守るために努力してきた。第２次世界大戦以降「関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」体制が作られ、半世紀後に世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に進化した。世界はみんな豊かに暮らすことになったのだろうか。依然として米国・欧州をはじめとする北国が富のほとんどを持っていき、アフリカ・南米のような南国は貧しい。韓国は「高値」でコメを生産し、ベトナムは比較優位を持つことができなかった自動車を生産しようとしている。屁理屈のようだが、それなりに理由がある。

ＷＴＯ発足後にも各国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて「みんなが豊に暮らす」理想を守ろうとしたがいつも失敗した。覇権を握った国であるほど比較優位を持つ国の「善良な意図」を信頼することができない。中国と米国の保護貿易主義がこれを立証する。昨年、日本の国民総生産（ＧＮＩ）は５兆１５９８億ドル（約５４７兆円）で世界３位だが２０１２年（６兆３６９０億ドル）の８０％にとどまった。考えてみると、１９９５年と似たような水準だ。国家負債比率は国内総生産（ＧＤＰ）の２３８％で圧倒的な世界１位だ。経済成長率は０．７％だった。経済強国であっても「外華内貧（外見は華やかだが、内部は貧しい）」だ。

「みんなが豊に暮らす方法」を知っていても比較優位を持つことができなかった国内産業が崩れて失業者が発生すれば政治指導者は選挙で敗れる。ＧＡＴＴが、ＷＴＯが理想的に進化したようだが、覇権国は政治的必要に応じてルールを変えて構図をひっくり返した。経済学者のミルトン・フリードマンは「悪い市場が善良な政府よりましだ」と話した。まして「悪い政府」「愚かな政府」はいかほどのものだろうか。リカードが墓で嘆くことだ。

イ・ドンヒョン／産業第１チーム次長