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<危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.09 10:28
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金銅烈(キム・ドンヨル)中小企業研究院長=日本の牽制は初めてのことではない。2003年に通商産業省(現経済産業省)を中心に「打倒サムスン」を掲げて「日の丸半導体プロジェクト」を進めたが、半導体企業間の利害関係が合わず結局は失敗した。金大中(キム・デジュン)政権時代の2001年にも特別法まで用意して対日貿易不均衡を克服しようとした。現政権が素材・部品育成総合対策を出したが、専門企業の育成を中心にもう少し市場的に接近する必要がある。

チュ・ヒョン元青瓦台中小企業秘書官=非経済的な要因が通商環境に影響を及ぼすことが増えている。代表的なのがTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備以降の中国との経済関係だ。韓日間にはそのような問題がなかったが、今はもう非経済的要因で安定性が打撃を受ける環境になった。こうした流れが続く可能性があるという点で、すべての物品でなくても主力産業の核心部品については国産化を考慮してみる必要がある。

キム・ジュンSKイノベーション社長=今はもう日本が韓国企業に対する輸出許可を恣意的に判断する可能性が高いというのが問題だ。こうした不確実性を解消しなければいけない。

金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=素材・部品の国産化に関連し、国内で作る場合、信頼できるように認証することが重要だが、そのような認証インフラが弱い。国内認証を受けられず海外に出ていくケースが多い。

徐錫崇(ソ・ソクスン)韓日経済協会副会長=国内の企業にフッ化水素を供給する森田化学工業は創業から100年を超える。技術は特許だ。日本企業は特許で武装しているということだ。国産化するには、こうした特許の障壁を誰が解決するのだろうか。また、国が特定の分野と対象に補助金を出せば相殺関税適用の対象になる。こうした問題について誰が検討しているのかも疑問だ。

李地平委員=日本も中央政府の支援は難しいが、地方政府が補助金を出す場合がある。100年企業の技術を今すぐ越えることはできないが、次世代の製品を開発する方向で推進できると考える。

梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大教授=日本の公式的な名分は戦略物資統制ができていないということだ。産業部はなぜ3年間も協議に応じず、日本が引き金を引く口実を与えたのかが気になる。内部的に検討して誤解が解けるようにしなければいけない。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=日本の通商措置は、地政学的リスク全般に対する我々の産業界の対応問題を浮き彫りにしている。韓日関係だけでなく米中貿易摩擦が拡大すれば事実上、障壁が生じる可能性がある。その場合、これまで我々が享受してきたグローバル供給網の恩恵が制限されるしかない。供給の安定性のために必要な部分は国産化したり、代わりの取引先を確保しなければいけない。

具滋烈(ク・ジャヨル)LSグループ会長=短期間に代わりの取引先を確保するのは現実的に難しい。新しい取引先を確保しても追加でかなりの費用と時間が必要となり、関連産業の生態系を構成する多くの協力企業に影響を及ぼす。基礎技術の確保時間を短縮するために特許を多く持つ企業に対するM&A(企業の合併・買収)を積極的に検討する必要がある。

◆韓日ビジョンフォーラム

韓日関係改善のための実質的かつ戦略的解決方法を探すために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務める。
<危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(1)



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