文在寅（ムン・ジェイン）大統領がは８日、「日本が一方的な貿易報復措置で得る利益が何か分からない」とし「たとえ利益があるとしても一時的なものにすぎない。結局は日本を含むすべてが被害者となる勝者のないゲーム」と強調した。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた国民経済諮問会議全体会議の冒頭発言で、日本政府の「ホワイト国」韓国排除など対韓国輸出規制措置についてこのように語った。

大統領直属諮問機構の国民経済諮問会議は経済方向を巨視的な観点で点検する会議体制。文大統領は毎年年末に会議を開いてきたが、今回は時期を操り上げた。文大統領の就任以降、今回が３回目の全体会議となる。

文大統領は「日本は自由貿易秩序の恩恵を最も多く受けた国であり、自国に必要な時は自由貿易主義を積極的に主張してきた国であるため、今回の日本の措置は非常に二律背反的」とし「日本がこの事態をどこまで引っ張るかはもう少し見守る必要があるが、今までの措置だけでも両国の経済と国民に利益になるものはない」と批判した。

また「日本は当初、韓国最高裁の強制徴用判決を理由にしたが、その後、戦略物資輸出管理の問題だと、その都度、言葉を変えた」とし「しかし本当の意図は何か、疑問を抱く」と語った。

文大統領は「弁解をどのように変えようと、日本の措置は我々の最高裁の強制徴用判決に対する経済報復」とし「これは他の主権国家の司法府の判決を経済問題と結びつけたものであり、民主主義の大原則である三権分立にも違反する行為」と主張した。続いて「我々は今回の事態を通じて冷静に我々の経済を点検し、我々の経済の体質と産業生態系を改善し、新たに飛躍する契機にしなければいけない」と注文した。

文大統領は「すぐに企業の被害を最小化する短期対策から始め、我々の部品・素材産業の国産化など競争力を高め、さらに全般的に委縮した我々の経済の活力を取り戻す、より総合的で根本的な対策まで必要な時期」と述べた。また「韓国経済が厳しい時期であり、その意味はより一層特別だ」とし「みなさんの知恵がいつよりも求められる状況」と話した。