韓国与党「共に民主党」が２日、半導体材料など一部品目の輸出規制から１カ月で韓国をホワイトリストから除外することを決めた日本政府を強く批判した。

朴賛大（パク・チャンデ）院内報道官はこの日、論評を出して「日本の今回の決定は韓国経済に対する奇襲的侵略行為」とし「国民は安倍政府の形態から過去の壬辰倭乱（文禄・慶長の役）と日帝強占期侵略の歴史を想起して怒っている」と話した。

朴院内報道官は「日本政府の無謀な決定は国際社会での日本の位置づけを狭くさせ、孤立するダメ詰まりになる」としながら「日本の経済報復は韓国経済だけでなくグローバルバリューチェーンまでかく乱させ、結局、日本に戻ってくることになる」と指摘した。朴院内報道官は「韓国政府はすべての措置を尽くして、これに相応する対応をしなければならない。禍転じて福とできる機会にするという政府と国民の意志はまた確かだ」とし「対外技術の依存度を減らし、国産化率を高めるなど経済体質を改善する努力にさらなる弾みをつけていく」と強調した。

同党の李海植（イ・ヘシク）報道官も論評で「韓国政府の外交的解決努力を回避して根拠のない安保を理由にこのような決定を下したことに対して強い遺憾を表明する」と明らかにした。

李報道官は「今回の決定は韓国と経済戦争を行うという宣戦布告も同然」とし「韓日関係梗塞に伴う責任は全面的に日本政府にあることをはっきりと明らかにする」と話した。

続いて「民主党は文在寅（ムン・ジェイン）政府とともに日本の決定と予想される韓国企業の被害を最小化することができるように、持てるすべての力を総動員する」としながら「今回の危機を機会と考え、さらに高く飛躍することができるように最善の努力で後押しする」と話した。